公的機能

聯合ニュースは、国際社会で発生する問題や朝鮮半島関連懸案を韓国の視点で取材・報道する情報主権守護の第一線に立っています。

米ワシントン特派員の粘り強い質問が広島を訪問したオバマ大統領の「韓国人犠牲者を悼む」という発言につながったことや、日本による植民地支配からの解放７０年年に合わた中国・北京での独立運動家の軌跡をめぐる取材、フランス・ル・モンドが出版した世界地図帳の東海・日本海併記、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に十字軍同盟として韓国が名指しされた事実を聯合ニュースが世界で一番早く伝えたことは努力の結果です。

聯合ニュースはこうした生のコンテンツを国内約９００社に及ぶ契約社に配信しています。

全世界７０カ国・地域の通信社、８３社とも提携しニュースを伝えています。

韓国を国際社会に積極的に伝え韓国のイメージ、そして地位を高めることが国家基幹ニュース通信社の役割です。

聯合ニュースは朝鮮半島のニュースを英語、中国語、日本語、フランス語、スペイン語、アラビア語の６カ国語で提供しています。

外国語ニュースサービスは、世界に韓国を正確に伝え海外メディアによる情報の歪曲（わいきょく）を防止し「韓国を知らせる窓」として位置付けられています。

聯合ニュースは現在、外国人記者を含む約６０人のスタッフを外国語ニュース制作に配置しています。

少なくない人的・物的資源が投入される外国語ニュースサービスは国益レベルの公的機能であるため、商業メディアには難しい事業です。

聯合ニュース外国語ニュースホームページの月間アクセス数は、２００９年の６倍を超える１４９０万件を記録しています。

世界７０カ国・地域の通信社、８３社には英文ニュースレター「Ｙｏｎｈａｐ　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒ」を配信しています。

聯合ニュースは迅速で正確な北朝鮮ニュースを伝えることで朝鮮半島の平和共存に寄与し統一をけん引します。

聯合ニュースは差別化された北朝鮮ニュースを国内外に配信するため、北朝鮮ニュース専門チームを編成しています。

このチームは朝鮮中央通信や労働新聞、朝鮮新報、民主朝鮮、朝鮮中央テレビなど１０以上の北朝鮮メディアを可視化しています。

このため、北朝鮮のニュース通信・テレビ・ラジオを２４時間モニタリングして綿密に分析しています。

北朝鮮・統一関連国際研究機関と協力し北朝鮮ニュースを検索できる北朝鮮専門検索サイト「北韓ポータル」も運営しています。

１９９９年に内外通信を吸収・合併したときから蓄積してきた膨大な北朝鮮情報を公益を目的に活用していきます。

聯合ニュースは毎年、大統領直属の統一準備委員会とともに国内外の著名な北朝鮮専門家を招き国際学術会議「朝鮮半島統一シンポジウム」を開催しています。

聯合ニュースは在外同胞ニュースを集め関連ネットワークを構築し韓民族の統合をリードします。

多文化ニュースを提供し多文化家族に寄り添い社会統合を先導します。

聯合ニュースは、韓民族センター傘下に国内で唯一の在外同胞・多文化ニュース専門部署の同胞・多文化部を設置し関連ニュースを配信しています。

７４０万人の在外同胞と母国をつなぐコミュニケーションチャンネルの韓民族ポータルサイト（www.koreancenter.co.kr）を運営し、約１３０の在外同胞メディアに在外同胞・多文化ニュースを提供しています。

世界７０カ国１３７の支部に約６６００人の正会員と約１万６５００人の次世代会員を抱える世界韓人貿易協会（Ｗｏｒｌｄ－ＯＫＴＡ）などさまざまな同胞団体と国際イベントを開催しています。

聯合ニュースは韓国各地に約１４０人の記者を配置し中央と地方との情報格差解消に努めています。

全国で発生する主要ニュースを広く国民に伝えるためです。

このため、島や山岳地域、北朝鮮に近い地域など国内のほかのメディアの支局がない地域にも記者や通信員を置いています。

黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）近くの延坪島をはじめ済州島近くの牛島、楸子島、飛揚島、そして東海の鬱陵島、慶尚南道・黒山島、江原道・高城の統一展望台などに通信員を追加配置する方策も推進中です。

聯合ニュースは地方自治体や地方メディアとの交流協力を強化し首都圏に集中するさまざまな情報が全国の必要な場所に伝わるよう努力しています。

国民安全処、海洋水産部などの主要国家機関と協力し、災害報道システムを構築しています。

聯合ニュースは地方紙や在外同胞新聞など小規模メディアとの協力を強化し財政的な自立を支援します。

まず、プログラミング環境をすべて公開するオープンＡＰＩを活用し地方メディアのＩＣＴ（情報通信技術）能力の向上をサポートします。

オープンＡＰＩはニュースコンテンツを交流（流通）し加工する「標準化された共用ニュースデータベース」です。これを通じ、流通するニュースコンテンツは約１４００万件に達します。

聯合ニュースは地方紙に聯合ニュースコンテンツデータベースを開放しているほか、画像販売を代行し聯合ニュースホームページや聯合ニューステレビに地域紙の記事を紹介するなど地方紙協力策も実施しています。

また、聯合ニュースメディアラボは融合コンテンツ研究室機能を遂行しメディア業界に関する研究成果を地方の契約社と共有しています。