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1

検察改革求め国会前で集会　文政権批判の集会も＝韓国
社会・文化 10.20 10:06

【ソウル聯合ニュース】韓国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近のチョ国（チョ・グク）氏が法務部長官を辞任してから初めての週末を迎えた１９日、ソウル都心では検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）の設置などを求める集会が開かれた。一方、チョ氏を巡る一連の疑惑を受け、文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判する集会も行われた。　検察改革などを求める集会は検察庁庁舎近くで開催されてきたが、今回は場所を変更し、国会議事堂前で開かれた。主催者側は「公捜処の設置法案、検察と警察の捜査権調整法案などの審査期間が到来し、法案が迅速に処理されることを望む国民の意思を伝える」と集会の趣旨を説明した。参加者らは集会終了後、行進を行った。　国会前では保守団体などが文大統領の弾劾やチョ氏の逮捕などを求める集会も開催した。　また、検察庁庁舎付近や光化門広場などソウル市内の各所でも集会が行われた。最大野党「自由韓国党」は光化門広場で集会を開き、文政権の経済や安全保障政策の見直しを求めた。 kimchiboxs@yna.co.kr

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2

#韓日関係
来月に韓日首脳会談実現なるか　李洛淵・安倍首相の面会が鍵に
韓日関係 10.20 15:06

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による首脳会談が来月実現できるかに注目が集まっている。今月２４日に東京で予定されている韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍首相の面会が首脳会談につながるきっかけになると期待する声もある。ただ、強制徴用問題などを巡る日本の態度の変化はなく、劇的な進展は不透明だ。李首相と安倍首相の面会の結果が鍵になる見通しだ。　読売新聞は１９日、韓国政府が文大統領と安倍首相の会談を検討していると報じた。これに対し、韓国青瓦台（大統領府）関係者は「首脳会談まで取り上げる時期なのか分からない。現在としては李首相と安倍首相の面会が最も重要で、その後の状況がどう変わるか予測することは難しい」と慎重な姿勢を示した。　ただ、別の関係者は「日本と対話を通じて問題を解決するという方針には変わりはない」とした上で、首脳会談の可能性を排除しなかった。　来月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議（タイ、１０月３１～１１月４日）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ、１１月１６～１７日）などが予定されている。韓国政府が終了を決めた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が来月２３日に効力を失うため、この期限までに国際会議などに合わせ、両首脳が対立解消を模索する可能性がある。韓国政府がＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回し、日本は対韓輸出規制強化や輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外した措置を撤回する方向で調整を進めるとの見方もある。　李首相は安倍首相に文大統領の親書か口頭メッセージを伝えるとされ、その内容や安倍首相の反応が注目される。両首脳が問題解決の進展が期待されると判断する場合、来月に首脳会談が開かれる可能性がある。　韓国の与党関係者は「日本政府も韓国の高官が訪日することから、対話の可能性を開いておいていることは事実だが、日本が出口戦略を考慮しているというシグナルを明確には示していない」と説明。「李首相の訪日で一気に大きな進展を成し遂げることは容易ではないとみられる。対話を始めるということに意味があり、着実に両国の隔たりを縮めていかなければならない」との認識を示した。 kimchiboxs@yna.co.kr

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3

#東海表記
南北と日本　「東海・日本海」併記問題で非公式協議
政治 10.20 10:20

【ソウル聯合ニュース】韓国、北朝鮮、日本が、世界の海域の境界や名称を記載し地図制作の指針となる国際水路機関（ＩＨＯ）の標準海図集「大洋と海の境界」に「東海」と「日本海」を併記する問題を話し合うための非公式協議を行った。　韓国外交部によると、協議はモナコで１８日（現地時間）に開かれ、米国、英国も参加し、「大洋と海の境界」の改訂に関する過去の議論を念頭に置きながら率直かつ包括的な意見交換が行われた。　今回の協議は４月に英ロンドンで開催された初の非公式協議後、６カ月ぶりに開かれた。協議結果に関する報告書は来年４月に予定されているＩＨＯの総会に提出される見通しだ。　「大洋と海の境界」には１９２９年の初版から現行版（１９５３年）まで東海が「日本海」と表記されている。　韓国政府は「東海」と単独表記すべきとの立場を表明しているが、改訂の議論を進める間は東海と日本海を併記するよう主張している。一方、日本は日本海が国際的に確立した唯一の呼称だとの主張を繰り返している。 hjc@yna.co.kr

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4

#日本製品不買運動
ユニクロが韓国でのマーケティング強化　店舗数拡大や大幅割引など
韓日関係 10.20 15:47

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本政府の対韓輸出規制強化を受け広まった日本製品不買運動の主なターゲットとなったカジュアル衣料品店のユニクロが最近、韓国での営業を強化する動きを見せている。　不買運動がに始まった７月以降、新商品の宣伝も最小限にとどめていたユニクロが最近、店舗を増やし攻撃的なマーケティングに乗り出したことに対し、冬の繁忙期を前に本格的な売り上げ回復を狙っているのではないかとの見方が出ている。　ユニクロは８月と９月にソウル市近郊の京畿道に新店舗を３カ所オープンしたほか、ソウル市内の２店舗をリニューアルオープンした。　７月に不買運動が始まってから３店舗を閉店したが、現在の店舗数は昨年より１店舗増え１８７店舗。　今月から来年の新入社員採用に向けた説明会も開く。今年の説明会には新プログラムも導入され、不買運動の影響で失墜したイメージを向上させるための方策だとの見方も出ている。　また、割引やコラボレーションなど商品マーケティングにも積極的に乗り出している。　今月３日から代表商品が最大で半額になる感謝セールを実施している。これまで定期的に割引セールを行ってきたが、５０％に上る割引率は異例だというのが業界の一般的な見解だ。　これに加え、秋冬シーズンを迎えロングセラー商品が売り出され、オンラインストアでは一部商品が売り切れとなった。　不買運動が始まってから閑散としていた店内が最近は試着のために並ばなければならないほど混んでいるという目撃談もＳＮＳ（交流サイト）に出回っている。　英ファッションブランドのＪＷアンダーソンとのコラボレーション商品やカシミア関連商品も販売するなど商品ラインアップも強化している。　このような営業強化の動きについて、しばらく消極的だった営業戦略を再び拡張へと方向転換させたのではないかとの見方が出ている。　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は最近のインタービューで不買運動にもかかわらず韓国での事業計画を変更しない方針を明らかにした。　ユニクロ側は営業強化と不買運動の関連性を否定した。関係者は「新店舗オープン、採用説明会、新商品発売はどれも今年の事業戦略に基づき予定されていた」とした上で、不買運動による売り上げ変動を受けての対応ではないと話している。 hjc@yna.co.kr

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5

#韓中国防戦略対話
韓国と中国の国防戦略対話　約５年ぶり再開へ
政治 10.20 11:16

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備の影響で中断されていた韓国と中国による次官級の国防戦略対話が約５年ぶりに再開される。今回の対話をきっかけに、両国の国防・軍事交流が正常化されるか注目される。　韓国国防部によると、朴宰民（パク・ジェミン）次官は２０～２２日に中国・北京を訪問し、国防戦略対話に出席する。中国は中央軍事委員会連合参謀部の邵元明副参謀長が首席代表を務める。朴氏は魏鳳和国防相との会談も予定している。　対話の開催は２０１１年７月の韓中首脳会談で合意された。両国の国防当局の定例会議のうち、最高位級が出席する。１１年から北京とソウルで交互に開催し、軍事交流など協力強化や防空識別圏の設定など敏感な問題も幅広く議論するなど、両国の国防協力で中心的な役割を果たしてきた。だが、中国がＴＨＡＡＤの韓国配備に強く反発し、１４年の４回目の対話以降開かれていなかった。　今回の対話では朝鮮半島の安全保障情勢や両国の国防・軍事交流正常化、防空識別圏の無断進入などの問題について意見交換する見通しだ。韓国側はホットライン（直通電話）の追加設置も改めて要請するとみられる。現在は韓国の第１ＭＣＲＣ（中央防空統制所）と中国の北部戦区の間で直通電話が設置されているが、韓国の第２ＭＣＲＣと中国の東部戦区の直通電話設置問題が議論されている。　一方、朴氏は北京で開催される安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」に出席する。フォーラムは中国軍事科学学会主催で０６年から隔年で開かれた。１４年からは中国国防省が参加し、半官半民の会議に格上げされ、規模も大きく拡大された。　フォーラムには６８カ国・地域などから国防官僚や民間専門家ら約５００人が出席する。朴氏は本会議で朝鮮半島の非核化や平和定着に向けた韓国政府の取り組みを説明する。　フォーラムには北朝鮮の金炯竜（キム・ヒョンリョン）人民武力次官（陸軍上将）も出席するとされ、南北接触が行われるか注目される。金氏はフォーラムに出席するため、１７日に平壌を出発した。 kimchiboxs@yna.co.kr

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6

#韓日関係
韓国副首相　李洛淵・安倍首相の面会が「進展図る重要な契機」
韓日関係 10.20 17:13

【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１９日（現地時間）、ワシントンで開かれた記者団との懇談会で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日し、安倍晋三首相と面会することについて「（両国の対立解消に向けた）重要なモメンタム（勢い）になる」との認識を示した。　また、「年内にこの問題が終了し、不確実性が解消されるべきだと考えている」と表明。「対話による解決のため、政府も努力している」とした上で、外交部や産業通商資源部などが日本と水面下で接触していると明らかにした。　韓国が日本の輸出規制強化を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに関しては、「提訴によるパネル設置前に慣例上、両当事者が一回会合を開くが、今回はもう一回会う。公表が難しいもの（接触）もある」と述べた。　その上で、「実務接触は限界がある。これは決断が必要な問題で、李首相の訪日が議論の進展を図る重要な契機ではないかと思う」との考えを示した。 kimchiboxs@yna.co.kr

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7

#駐韓米大使公邸侵入
駐韓米国大使公邸でデモ　学生団体会員の逮捕状請求＝韓国検察
社会・文化 10.20 17:10

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が、１８日に駐韓米国大使公邸の敷地に侵入しデモを行った進歩（革新）系の学生団体「韓国大学生進歩連合」の会員７人について裁判所に逮捕状を請求した。ソウル地方警察庁が２０日、明らかにした。駐韓米国大使公邸の敷地に侵入しデモを行った学生団体「韓国大学生進歩連合」の会員７人について検察が逮捕状を請求した＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/Pt18Z-d1-wE] 　警察は１９日に暴力行為など処罰に関する法律違反（共同住居侵入）などの容疑で同団体会員の逮捕状請求を検察に要請していた。　同団体の会員は１８日午後、はしごで公邸の塀を乗り越えて敷地内に侵入。在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、「米国が韓国側の負担額５倍増額を要求」「ハリス（駐韓米大使）はこの地を去れ」と書かれた横断幕を掲げ、負担額引き上げ反対を訴えた。　警察は大使公邸に侵入した１７人と侵入を試みた２人をそれぞれ建造物侵入と建造物侵入未遂の容疑で身柄を拘束し連行した。　警察は、１９日夜に１０人を釈放し、９人については検察に逮捕状請求を要請したが、このうち２人については検察が逮捕状を請求しなかった。警察関係者は「逮捕状が請求されなかった理由など詳しい捜査事項は明かにできない」と話している。　警察は同事件に関連する不法行為を引き続き厳正に捜査する方針だ。 hjc@yna.co.kr

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8

#成長率
韓国副首相「今年の成長率２．０～２．１％にとどまる」
経済 10.20 13:49

【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１８日（現地時間）、ワシントンで開かれた記者団との懇談会で、今年の韓国の経済成長率について、国際通貨基金（ＩＭＦ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が予測した２．０～２．１％にとどまるとの見通しを示した。政府の見通しより０．４ポイント低い。ＩＭＦが２．０％、ＯＥＣＤが２．１％と予測した。　政府は７月に発表した下半期（７～１２月）の経済政策方向で、今年の成長率見通しを２．４～２．５％とした。しかし、最近になって日本の対韓輸出規制や米中貿易摩擦の長期化などで成長率達成が難しいとの立場を明らかにしていた。　洪氏は来年の成長率見通しについて、ＩＭＦが予測した２．２％やＯＥＣＤが予測した２．３％よりやや高い水準になるとの見方を示した。ＩＭＦとＯＥＣＤの見通しに加え、政府の政策実行の意思を一部考慮した水準で成長率見通しが示されるだろうと説明した。 hjc@yna.co.kr

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9

#法相
前法相妻の逮捕状請求　娘の不正入学や不透明な投資＝韓国検察
社会・文化 10.21 10:12

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２１日午前、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕状を裁判所に請求した。チョ氏を巡っては娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が取り沙汰されており、検察が捜査してきた。　検察はチョン氏の逮捕状請求書で、娘のインターンと入学時の不正疑惑について業務妨害、偽計公務執行妨害、偽造公文書行使、偽造私文書行使、補助金管理法違反の罪を記載した。私募ファンドへの不透明な投資に関しては、業務上の横領、資本市場法上の虚偽申告、未公開情報利用、犯罪収益隠匿法違反の罪を挙げた。　また、検察はチョン氏が東洋大の研究室と自宅にあるパソコンのハードディスクを交換するなど証拠隠滅を図ったとみて、証拠偽造教唆（きょうさ）と隠匿教唆の罪も含めた。 mgk1202@yna.co.kr

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10

#日韓
李首相の訪日　「韓日関係の突破口開く契機に」＝韓国与党代表
政治 10.21 09:38

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は２１日、党の最高委員会議で、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため李洛淵（イ・ナクヨン）首相が訪日し、安倍晋三首相と面会することに関し、「（李首相は）文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を伝達する予定だ」と述べた。その上で、訪日が「行き詰まった韓日関係の新たな突破口を開く契機となることを心から期待している」と語った。 tnak51@yna.co.kr

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サムスン折り畳みスマホ　２１日から一般販売
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ソウルでＰＭ濃度上昇
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雪岳山の紅葉が見ごろ
10.20 15:19

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独島と大型太極旗
10.21 10:27

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輸出と投資の不振続く　韓国政府が経済動向報告書で見通し（１０月１８日）

輸出と投資の不振続く　韓国政府が経済動向報告書で見通し（１０月１８日）

≪「米中交渉の不確実性なお存在」≫

　韓国政府はこのほど公表した経済動向報告書（グリーンブック）１０月号で、最近の韓国経済について、生産は増加傾向を維持しているが、輸出と投資の不振の流れは続いているとした上で、米中貿易摩擦では第１段階の合意に至ったものの、今後の不確実性はなお存在しているとの見方を示した。

　政府が経済動向報告書で「不振」という表現を用いるのは４月号から７カ月連続で、２００５年３月に同報告書の作成を開始して以来、最も長い。

　ただ、「不振」の範囲は４月号と５月号が「鉱工業生産、設備投資、輸出」だったのに対し、６月号以降は「輸出、投資」に範囲が狭まった。

　（２０１９年１０月１８日、聯合ニュース）

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