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1

#ＧＳＯＭＩＡ
政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定　５５％「維持すべき」＝韓国世論調査
韓日関係 11.18 10:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１８日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに関し、５５．４％がこの決定を維持しなければならないと回答した。政府が決定を翻さなければ協定は２３日午前０時に失効する。　調査は１５日に全国の成人（１９歳以上）５０１人を対象に実施された。　「終了決定を維持すべき」は、６日の調査時（４８．３％）に比べ７．１ポイント拡大。一方、「終了決定を撤回して延長すべき」は３３．２％で、前回調査より４．４ポイント低かった。　リアルメーターによると、釜山・蔚山・慶尚南道以外の地域とすべての年齢層、進歩（革新）層と中道層、進歩系与党「共に民主党」支持層でそれぞれ、「終了決定の維持」が過半数を占めた。釜山・蔚山・慶尚南道では「維持」と「撤回」が拮抗（きっこう）し、保守層と保守系最大野党「自由韓国党」支持層では「撤回」が上回った。 mgk1202@yna.co.kr

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2

#プレミア１２
韓国　日本に敗れ連覇ならず＝野球プレミア１２
芸能・スポーツ 11.17 22:03

【東京聯合ニュース】野球の国際大会「第２回プレミア１２」の決勝が１７日、東京ドームで行われ、大会２連覇を目指した韓国は日本に３―５で敗れた。　韓国は一回に金河成（キム・ハソン）の２ランと金賢洙（キム・ヒョンス）のソロで３点を先取したが、その裏に１点を返された。二回には山田哲（ヤクルト）に３ランを浴び逆転を許した。韓国は二回以降得点できず、連覇はならなかった。　今回の大会は東京五輪予選を兼ねており、韓国は１５日のメキシコ戦の勝利で五輪切符をつかんだ。 sarangni@yna.co.kr

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3

日米「ＧＳＯＭＩＡ維持」で韓国に圧力　３カ国国防相会談
政治 11.17 18:13

【バンコク聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１７日午後、タイ・バンコクで、エスパー米国防長官、日本の河野太郎防衛相と韓米日３カ国国防相会談を行った。日米は今月２３日午前０時の失効期限が迫る韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に直接言及しなかったものの、情報共有の重要性を強調し、韓国に圧力をかけた。　エスパー国防長官は「われわれ皆が共同の目標を達成するため、緊密に協力することが重要だ。これは先を見渡し、中国と北朝鮮が得をする問題を乗り越えることを意味する」と、情報共有の重要性に言及した。ＧＳＯＭＩＡの維持を求める米国の立場を改めて強調したものと受け止められる。　河野防衛相は北朝鮮の核兵器とミサイル破棄で具体的な進展がないと指摘。こうした状況で３カ国間の防衛協力を拡大し、地域の平和と安定を維持するため、あらゆる努力を傾けるべきだと述べた。これもまた、ＧＳＯＭＩＡを含む３カ国の安保協力の拡大を強調したと解釈できる。　鄭長官は「昨今、隣接友邦国である韓日間でも歴史、政治、経済の問題で安保協力において大小の困難に直面している」と述べた。　韓国国防部は会談後の報道資料で、「３カ国長官は韓米日３カ国が主導する安保協力などが域内の平和と安定を維持することに重要な役割を果たしていると強調し、情報共有と高官級政策協議、合同訓練を含め３カ国の安保協力を拡大することで一致した」と発表した。　北朝鮮問題については「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着達成に向けた外交的努力の支援について韓米日３カ国が緊密に協力することで一致した。最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する各国の評価を共有し、関連動向を引き続き注視することにした」と伝えた。 csi@yna.co.kr

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4

#輸出規制
輸出規制巡り韓日があす２回目協議　再び平行線ならＷＴＯ審理入りも　
政治 11.18 11:27

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、両国は１９日にスイス・ジュネーブで２国間協議を行う。２国間協議はＷＴＯ紛争解決手続きの最初の段階で、先月１１日に続き今回が２回目の協議となる。　韓日の立場は平行線をたどっており、今回の協議で問題を解決できなければ裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）での審理へと進む可能性がある。だが、両国が異例の追加協議を設けただけに、３回目の協議を開催するなど対話の期間を延ばすことで合意することもあり得る。　韓国の通商当局によると、１９日の協議には、韓国から１回目と同じく産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官が首席代表として出席する。　１回目の協議で、両国は問題解決の糸口を見いだせなかった。韓国は、日本の輸出規制措置はＷＴＯルール違反であり撤回すべきだと要求している一方、日本は安全保障上の措置だとの立場を崩していない。　一般的に２国間協議は１回で終わるケースが多いが、今回は追加協議が必要だとする韓国側の要請を日本が受け入れ、２回目の協議が設けられた。だが、日本の立場に変化は見られず、今回の協議で問題が解決するとの期待は大きくない。　今回の協議は、２３日午前０時に失効する予定の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る外交・安保上の論争のさなかに開催される。米国は協定の維持を求めて圧力を強めているが、韓国政府は日本が輸出規制強化を撤回すればＧＳＯＭＩＡの終了決定を再考できるとの立場だ。　韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１３日にラジオ番組で、「日本が大きく立場を変えるとは期待していないが、対話を継続するための提案を続けている」と語っていた。　次の段階となるパネルの設置は、２国間協議の要請書を相手国が受け取ってから６０日の協議期間内に当事国間で合意に至らない場合、提訴国が要請できる。韓国は協議要請書を９月１１日に日本へ送った。　パネルでの審理は紛争当事国と第三国が参加して６カ月以内に完了する。最長期限は９カ月で、緊急事案の場合は３カ月以内に審理が行われる。　パネルの判断にどちらかが不服な場合は、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。そうなれば、両国間の紛争は３

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5

韓日国防相　ＧＳＯＭＩＡ問題で従来の立場確認＝日本の態度に変化なく
韓日関係 11.17 14:33

【バンコク聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１７日午前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議が開かれるタイ・バンコクで、日本の河野太郎防衛相と会談した。韓国が８月に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を発表してから韓日の国防相が会談するのは初めて。会談では今月２３日午前０時の失効期限が迫るＧＳＯＭＩＡについて、従来の立場を確認するにとどまった。期限までに別の当局間の高官級会談が開かれ、糸口を見つけられなければ、ＧＳＯＭＩＡはこのまま失効する。　鄭長官は会談直後の会見で、「（ＧＳＯＭＩＡ問題で）基本的な意見交換をした。重要なのは国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いだけに、外交的に解決できるよう努力してほしいと求めた」と話した。　河野防衛相はＧＳＯＭＩＡの維持を求める日本側の立場を示したという。これに対し、鄭長官は「６月までは延長するというのが韓国の立場だった。その後、日本が安全保障上の理由で韓国向けの輸出規制を強化したことで、韓国はＧＳＯＭＩＡの終了を決定せざるを得なかった」と説明したという。　鄭長官は日本の態度変化を予想できるかとの質問に、「現時点で申し上げる言葉はない」と述べた。今回の会談で日本の態度変化がなかったことを意味するとみられる。 csi@yna.co.kr

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6

#対日貿易赤字
対日貿易赤字　今年は１６年ぶり低水準の見通し＝韓国
韓日関係 11.18 10:13

【ソウル聯合ニュース】韓国の今年の対日貿易赤字が１６年ぶりの低水準を記録する見通しだ。　今年に入り業績不振に陥った半導体メーカーの装備（装置や設備）の輸入削減、国際原油価格の下落に伴う石油化学分野の輸入額減少などの影響が大きいが、日本の対韓輸出規制を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少したことも要因となったとの見方が出ている。　特に、韓国政府が日本の輸出規制を機に推進している素材・部品・装備分野の競争力強化対策が功を奏した場合、長期的に対日貿易の大きな流れが変わる可能性があるとの見通しも出ている。　産業通商資源部と韓国貿易協会によると、１～１０月の対日貿易赤字は１６３億６６００万ドル（約１兆７７８７億円）で、前年同期（２０６億１４００万ドル）に比べ２０．６％減少した。同期間としては２００３年（１５５億６６００万ドル）以来の低水準となった。　このままの流れが続く場合、通年の対日貿易赤字は２００３年（１９０億３７００万ドル）以来、２００億ドルを下回り、過去最多となった２０１０年（３６１億２０００万ドル）の約半分にとどまる見通しだ。　今年に入り対日貿易赤字が改善されたのは輸入減少幅が輸出減少幅を大きく上回ったため。１～１０月の対日輸出額は２３７億４６００万ドルで、前年同期比６．５％減少にとどまったが、輸入額は４０１億１１００万ドルで、同１２．８％減少した。今年の輸入減少率は２０１５年（１４．７％）以来の高水準を記録すると予想される。　サムスン電子やＳＫハイニックスが世界的な半導体メモリー市場の不振を反映する形で設備投資を調整し、日本製への依存度が高い半導体部品・装備の輸入を大幅に減らしたことが主な要因とみられている。　また、日本製品の不買運動で、自動車、衣類、酒類、電子製品など主要消費財の輸入も大幅に減少した。７月以降、日本ブランドの自動車販売は前年同期の半分にも満たない。　専門家らは来年の半導体の業況が回復する場合、対日貿易赤字は再び増加に転じる可能性が高いが、中長期的には対日貿易の環境がこれまでとは異なる様相を帯びるとの見通しを示している。　貿易協会関係者は「日本の輸出規制後、素材・部品・装備産業の重要性に対する政府と民間の認識が高まった。短期間で大きな成果を期待するのは難しいが、これを機に慢性的な対日貿易赤字の流れ

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7

#キムチ
高まるキムチ人気　輸出で記録更新間近＝日本向け好調
経済 11.17 10:35

【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）の統計によると、１～９月のキムチの輸出量は２万２１４８．５トン、輸出額は７８３５万５０００ドル（約８５億２３００万円）だった。前年同期（輸出量２万３１１．１トン、輸出額７０３６万１０００ドル）を上回っており、このペースなら初めてとなる「年間輸出３万トン・輸出額１億ドル」を達成しそうだ。　韓国の年間キムチ輸出額は２０１２年に１億６６０万ドルを記録したが、１５年には７３５４万３０００ドルまで低下。しかし１６年から増加に転じ、昨年は９７４５万６０００ドルまで回復した。　輸出額は１１年と１２年に１億ドル超えを達成しているが、輸出量は３万トンを一度も超えたことがない。このため食品業界などは両方を同時に達成することに意味があるとしている。　１０～１２月期の輸出が達成の鍵を握るが、寒くなるこの時期に輸出は増える。昨年も１０～１２月期の輸出量は７８８６トンと四半期別で最も多かった。　達成できるかどうかは、最大の輸出市場・日本での売り上げにかかっている。昨年の対日輸出額は５６１０万４０００ドルで、これは米国、台湾、香港、オーストラリアなどの主要輸出国・地域を足した輸出額より多い。　悪化する韓日関係のため、キムチの輸出減少を懸念する声も出たが本場韓国の自然発酵式キムチの人気は高く、昨年より輸出は増加している。　日本の対韓輸出規制の強化で両国関係が一層悪化した７～９月期は輸出量３９３７．８トン、輸出額１３８１万７０００ドルで、前年同期（輸出量３８９６．４トン、輸出額１３１９万７０００ドル）を上回る。　これ以外に韓国メーカーは日本にキムチ工場を持っており、現地生産品も販売している。キムチ鍋などが人気になる冬を迎え日本での需要はさらに高まるとみられる。 sarangni@yna.co.kr

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8

#輸出規制
韓国代表「結果次第でパネル設置を検討」　日本と２回目のＷＴＯ協議へ
政治 11.18 14:00

【ソウル聯合ニュース】日本による半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制強化は自由貿易の原則に反するとして韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、両国は１９日にスイス・ジュネーブで２回目となる２国間協議を行う。先月の１回目協議に続き、韓国首席代表として出席する産業通商資源部の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官は１８日、現地への出発を前に仁川国際空港で「ＷＴＯ紛争解決手続きに基づく協議となるため、目的と趣旨に合わせて忠実に協議を行いたい」と記者団に語った。　今回の協議でも韓日両国が解決の糸口を見いだせなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）での審理へと進む可能性がある。　丁氏は「今回の協議の結果がパネルの設置可否に影響を与えることは明らかだと思う」と述べた。協議がうまく進み、早期解決の可能性が見えれば協議継続を検討できるだろうが、日本が消極的な態度なら次の段階であるパネル設置手続きを積極的に検討していく必要があると説明した。　日本は今回の協議を前に、７月に輸出規制を強化した３品目に含まれる半導体材料、液体フッ化水素の韓国向け輸出を許可した。４カ月ほど先送りした末に輸出を許可したのは、２国間協議、またはその次の段階に進む場合に備え、「対韓輸出規制は安全保障上の措置であり正常な輸出については許可を出す」とする自国の主張を後押しするための布石と受け止められる。　丁氏はただ、韓国が提訴した目的は日本の輸出規制措置を撤回させることだとし、液体フッ化水素の輸出許可は協議に大きく影響しないとの考えを示した。　日本政府は先ごろ、韓国が２３日午前０時に失効予定の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する条件として掲げている輸出規制の撤回に応じない方針を固め、米国に通知したとされる。　このことが２国間協議にどう影響するかを問われると、丁氏は「今回の協議はＷＴＯ紛争解決手続きに基づく協議であるため、最初からＧＳＯＭＩＡとは関係がない」と答えた。一方で、「日本が協議にもう少し前向きな態度で臨むなら早期の解決に役立つだろうし、意味があると思う」とも述べた。 tnak51@yna.co.kr

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9

#ＧＳＯＭＩＡ
米が韓日双方に圧力　ＧＳＯＭＩＡ巡り＝韓国国防相
政治 11.18 14:13

【バンコク聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は１７日午後、訪問先のタイ・バンコクで米国、日本との３カ国国防相会談を行った。同氏は会談終了後、記者団に、失効間近の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り米国が韓国と日本の双方に対し協定の維持を強く迫ったと語った。　ＧＳＯＭＩＡ問題に対する米国の反応を記者団から尋ねられた鄭氏は、「米国の立場では韓米日協力の維持が重要なため、強く迫っている」と答え、「日本側にも圧力をかけており、われわれにもＧＳＯＭＩＡを維持するよう要求している」と述べた。　韓国だけでなく日本へもメッセージを送り続けているとしながら、「エスパー米国防長官からも（３カ国会談の）終わりごろ、韓国と日本の双方に対し、政府によく話をしてＧＳＯＭＩＡが維持されるようにしてほしいとの要請があった」と説明した。　3カ国会談の終盤に日本の河野太郎防衛相がＧＳＯＭＩＡについての日本の立場を話し、鄭氏も韓国政府の立場を説明したところ、エスパー氏は双方に対しこのように要請したとされる。　鄭氏はこの日、３カ国会談に先立ち河野氏との２国間国防相会談も行った。両会談でＧＳＯＭＩＡに関する日本側の立場に変化があったかとの問いには、「（河野氏から）すっきりとした返答は聞けなかった」と答え、「平行線をたどったといえる」とした。また、ＧＳＯＭＩＡを「両国政府として解決すべき問題」としながら、外交的な協議がうまく進んでほしいと河野氏と互いに話したことも明らかにした。　ＧＳＯＭＩＡはこのまま終了するのかと問われると、鄭氏は「そうした残念なことが起きないよう願うが、現在の進行状況には別の変化がみられない」と述べた。　ＧＳＯＭＩＡが２３日午前０時に失効した場合、米政府は強い遺憾の意や失望感などを表明する可能性が高いとみられている。 mgk1202@yna.co.kr

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文大統領　１９日に国民対話＝１００分間生放送
政治 11.18 16:01

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日午後８時からＭＢＣテレビで生放送される「国民との対話」に出演し、国民からの質問に答える。　対話は１００分間で、事前に質問を募集せず、申請を受けてＭＢＣが選定した国民３００人が手を挙げて自由に質問する形で進められる。韓国青瓦台（大統領府）の関係者は「出題範囲が無限大の試験を受けるようなもの」と述べた。　対北朝鮮政策など外交・安全保障や、娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が持たれている側近のチョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る問題などに質問が集中するとみられる。住宅価格高騰の対策や大学入試制度に関する質問なども出るとみられる。　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は１８日の記者会見で、「ＭＢＣ側から３００人の国民を選定したと聞いた。地域や性別、年齢などをバランス良く反映し、高齢者や障害者、農漁村など社会的弱者や条件が不利な地域に配慮したという」と説明した。　一方、文大統領は２３日午前０時に失効する日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る状況を引き続き点検する見通しだ。韓国は日本が対韓輸出規制強化措置を撤回すればＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討するとしているが、日本が姿勢を変える兆しはない。期限までに画期的な変化がない場合、このまま失効するとの見方が大勢だ。ただ、失効期限の間際に終了決定を撤回する余地は残っているとの見解もある。 kimchiboxs@yna.co.kr

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肩落とす韓国ナイン
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惜しい　乱打戦に敗れる
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パラシュート訓練を視察
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韓日監督率いるベトナムとタイ　あす対戦
11.18 14:26

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ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ　タイム誌「次世代の１００人」に（１１月１５日）

ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ　タイム誌「次世代の１００人」に（１１月１５日）

≪Ｋ―ＰＯＰグループとして唯一選ばれる≫

　韓国の人気ガールズグループ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）が、米タイム誌が今年から新設した「ＴＩＭＥ　１００　Ｎｅｘｔ」にＫ―ＰＯＰグループとして唯一選ばれた。所属事務所のＹＧエンターテインメントが伝えた。

　同誌は「ＢＬＡＣＫＰＩＮＫはユーチューブのチャンネル登録者数が３０００万人を超えるなど、ユーチューブで頂点に君臨する」と紹介した。

　「世界で最も影響力のある１００人」を発表してきた同誌は今年からビジネス、エンターテインメント、スポーツなどの分野のライジングスターにスポットを当て、「ＴＩＭＥ　１００　Ｎｅｘｔ」を新たに設けた。

（２０１９年１１月１５日、聯合ニュース）

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