【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）のＳＵＧＡ（シュガ）が２～４日、ソロ初ワールドツアー「Ｄ―ＤＡＹ」の日本公演を横浜のぴあアリーナＭＭで開催した。３日間で計２万７０００人のファンを動員し、公演を盛況のうちに終えたと、所属事務所が５日伝えた。　 　 　ＳＵＧＡが日本でステージに立つのは、ＢＴＳのワールドツアーで訪れた２０１９年以来。４年ぶりの日本公演に喜びを表しながら、「Ａｇｕｓｔ　Ｄ」のソロ活動名で４月にリリースしたファーストソロアルバム「Ｄ―ＤＡＹ」のタイトル曲「Ｈａｅｇｅｕｍ」と収録曲のほか、「大吹打」など代表曲を披露した。 　ＳＵＧＡは「３日間、すてきな思い出をつくってくれてありがとう。日本での公演は本当に幸せだった」とあいさつし、「次は（ＢＴＳメンバー全員の）７人が公演をする」と約束した。 　日本公演のチケットは全席完売した。チケットを購入できなかったファンはファンコミュニティーアプリ「Ｗｅｖｅｒｓｅ（ウィバース）」でライブ配信を楽しんだ。 　ワールドツアーは４月に米国でスタートし、５月下旬からはアジアを回っている。今月はタイ・バンコク、シンガポール、韓国・ソウルと続く。 mgk1202@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」で党の刷新を図る革新委員長に任命された市民運動家のイ・レギョン氏は５日、任命から約９時間後に辞任する意向を表明した。同氏を巡っては北朝鮮による海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件を「自爆した事件をでっち上げた」とＳＮＳ（交流サイト）で主張していたことなどが明らかになり、非難の声が上がっていた。 　イ氏はこの日出したコメントで、「市民の１人として、共に民主党の変化を通じて韓国の新しい未来を開くのに役立ちたいという一念で革新機構の責任者を悩んだ末に引き受けることにした」とし「しかし私人の判断と意見が魔女狩りのように政争の対象になったことを非常に遺憾に思う」と述べた。 　また「これは韓国社会の現在の状況を圧縮した事件というのが私の個人的な意見」としながら、論争が続けば共に民主党に負担がかかるため、革新機構の責任者を辞退すると述べた。 　同党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日午前、最高委員会の会議でイ氏が革新委員長に任命されたと発表した。 　イ氏は天安の撃沈事件を巡る発言のほか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と李氏が争った昨年３月の大統領選に米国が介入していたなどと主張するなど、極左・反米的な発言を繰り返していた。 yugiri@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国疾病管理庁が５日発表した統計によると、５月３０日～６月５日の新型コロナウイルスの新規感染者数は１日平均１万７７２２人だった。感染者数の累計は３１７８万９６２５人。 　先週の１日平均の重症者数は１５３人、死者は９人だった。死者の累計は３万４８２７人となっている。 　政府が６月１日午前０時をもって新型コロナの感染症危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げたことを受け、中央防疫対策本部はこれまで１日単位だった統計の集計・発表をこの日から１週間単位に切り替えた。 ynhrm@yna.co.kr

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【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会は６日午前１０時（日本時間同午後１１時）、米ニューヨークの国連本部で安全保障理事会の非常任理事国のうち５カ国を改選する選挙を行う。韓国はアジア太平洋枠から唯一立候補しており、当選すれば２０２４年１月から２年間、非常任理事国を務めることになる。 　安保理は常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国で構成される。非常任理事国は地域別に割り当てられ、今回はアジア太平洋から１カ国、アフリカから２カ国、中南米から１カ国、東欧から１カ国をそれぞれ選出する。 　韓国は競合相手がいないものの、選出には総会の投票国の３分の２以上の賛成が必要となる。投票権を持つ１９２カ国全てが投票すると仮定すると、最低１２８票を得る必要がある。国連アジア太平洋グループの承認を得た唯一の候補のため、韓国の当選は有力とみられている。 　選出されれば、韓国は２０１３～１４年以来、１１年ぶりに安保理理事国に復帰する。安保理入りは初めて非常任理事国を務めた１９９６～９７年を含め、３回目となる。 　また、２０２４年は常任理事国の米国、２３～２４年の非常任理事国の日本とともに韓米日がそろって安保理理事国として活動することになる。 tnak51@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は５日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に対する政府与党の対応を非難し、攻勢を強めた。 　朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表はこの日午前に開いた最高委員会の会議で「福島汚染水に対する国民の不安が大きくなっている」とし、与党「国民の力」が依然として国民の怒りと不安に誠意ある回答をしていないと非難した。 　最高委員の高ミン廷（コ・ミンジョン）国会議員は科学的な検証を求める国民の懸念に対し、与党は非科学的な怪談のようなものとしており、次第に理性を失いつつある政府の姿を示しているなどと指摘した。 　同党は処理済み汚染水の海洋放出に対する党レベルの対応を強化するため「福島汚染水院内対策団」を発足させた。宋基憲（ソン・ギホン）院内首席副代表が団長を務め国会常任委員会の幹事団が中心となって同問題の対応策を講じる。 　朴氏は「太平洋島しょ国の政府、議会と積極的な連携策を模索し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と日本の立憲民主党の議員らともこの問題を深く議論し、共同対処策を用意するため最善を尽くす」と明らかにした。 　共に民主党は来週１２～１４日に予定された対政府質疑でも処理済み汚染水に関する問題で攻勢を強める方針だ。 yugiri@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が５日に公表した「統一意識調査」によると、韓国の核保有に賛成するとの回答は６０．２％となり、２０２１年１０月の７１．３％と昨年４月の６９．０％に比べ、大きく下落した。 　だが、独自の核開発により直面する可能性がある六つの危機（経済制裁、韓米同盟破棄、安全保障脅威の深刻化、核開発費用、環境破壊、平和のイメージ喪失）をそれぞれ提示し、核保有に同意するかどうかを尋ねると、同意するとの回答は３６～３７％に下落した。 　統一研究院は「六つの危機の可能性を提示し、その可能性にもかかわらず核兵器の保有が必要かを尋ねると、核開発を主張する世論は劇的に減少する」として、「韓国人の核武装欲求に関するこれまでの世論調査と議論を根本的に見直す必要があるという意味」と分析した。 　米国の核の韓国への再配備を求める世論も５３．６％で過半数を占めたが、２１年１０月（６１．８％）と昨年４月（６０．４％）を下回った。 　統一研究院は「今年の調査は、核保有の必要性に対する世論が大幅に低下したことを示した」として、「２１年から最近まで北のミサイル挑発がより頻繁に行われ、対中関係が悪化したことを考慮すると、核保有の必要性の低下は国内の政治的要因とともに独自の核保有問題が本格的に公の場で議論され始めたことなどに影響を受けたとみられる」と分析した。 　韓米同盟が今後も必要との回答は昨年の調査では９５．１％と過去最高を記録したが、今年は８７．２％に低下した。回答が９０％を下回るのは今回が初めて。 　北朝鮮の脅威に対応するため、日本との軍事同盟に同意するとの回答は５２．４％（「ある程度同意する」が４６．１％、「強く同意する」が６．３％）、同意しないとの答えは４７．７％（「あまり同意しない」が３６．９％、「まったく同意しない」が１０．８％）だった。 　米中の覇権争いを巡っては、中国が米国を追い越すとの回答が６１．４％となり、中国は米国を追い越せないとの答え（３８．６％）を大きく上回った。 　統一研究院は「韓日軍事同盟への高い支持率は米中の競争激化で域内の新冷戦構図が形成され、国民の多数が韓日軍事協力を地域安保の観点から理解していると判断される」との見方を示した。 　調査は４月１５日から先月１０日まで、全国の１８歳以上の１００１人を対象に実施された。 kim

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【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は６日、中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入したと発表した。 　中国の軍用機４機とロシアの軍用機４機は同日午前１１時５０分ごろから午後１時５０分ごろまで南部の南海と朝鮮半島東の東海のＫＡＤＩＺに進入した後にＫＡＤＩＺを離れた。領空侵犯はなかったという。 　合同参謀本部は「わが軍は中国とロシアの軍用機がＫＡＤＩＺに進入する前から識別し、空軍の戦闘機を投入して偶発的な状況に備えた戦術措置を実施した」と説明した。 　防空識別圏は自国の領空に接近する軍用機を早期に識別し、対応するために設定する任意の空域で、領空とは異なる。 　ただ、他国の防空識別圏内に進入する軍用機はその国にあらかじめ飛行計画を提出し、進入時の位置などを通知するのが国際的慣行となっている。　 　中国とロシアは、合同巡察や連合訓練などの名目でたびたび軍用機をＫＡＤＩＺに進入させている。直近では昨年５月と１１月に中ロの軍用機がＫＡＤＩＺに入った。 　中国単独では、今年１月に軍用機２機が済州島の南の岩礁、離於島の南西側のＫＡＤＩＺに進入した後、離れた。 　韓国軍はＫＡＤＩＺに入った中ロの軍用機の機種を明らかにしなかったが、爆撃機が含まれていたようだ。 　中国は韓国の警告を受け、ホットライン（直通電話）を通じて「通常の訓練」だと説明した。ロシアは反応を示さなかったという。 ynhrm@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国で国を守るため犠牲になった人々を追悼する「顕忠日」の式典が６日、国立墓地の国立ソウル顕忠院で開かれた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は演説で「韓米同盟は『核基盤の同盟』に格上げされた」と強調した。 　尹大統領は４月にバイデン米大統領と会談し、米国の核資産により拡大抑止の実行力を画期的に強化するワシントン宣言を共同発表したと言及。「北は核とミサイル能力を高度化しており、核兵器使用を法制化した」と批判し、これに対し「わが政府と軍はいつにも増して強力な韓米同盟を土台に堅固な安全保障体制を構築し、国民の生命と安全を守る」と述べた。 　また「大韓民国は、国民があるじである国、自由民主主義国家を建設するため独立と建国に献身した方々、共産全体主義勢力に立ち向かい自由を守り抜いた方々の犠牲と献身の上に成り立っている」とし、こうした人々を「国家の英雄」とたたえた。 　韓国を守るため戦死した韓国軍の１６万人のうち１２万人の遺骨を未だ見つけられず、米軍も３万７０００人が戦死したと述べ、遺骨の発掘と遺族への引き渡しに努力すると約束した。軍人のほか、警察や消防官なども英雄として挙げながら、「記憶し、礼遇することが国の責務」「その家族が誇りを持てるようにする」などと強調した。 　追悼式典には閣僚や軍合同参謀本部議長、与野党の代表ら約７０００人が参列した。 mgk1202@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】 北朝鮮が５月３１日に打ち上げたものの失敗して朝鮮半島西側の黄海に落下した「宇宙発射体」の残骸について、韓国軍合同参謀本部の関係者は５日、記者団に「きょうも引き揚げはできなさそうだ」として、「あす水中の状況を見て、作業を再開する」と明らかにした。 　同関係者は「現場の海流が速く、視界が良くないため（引き揚げが）困難で、危険性もある」として、「安全かつ早期の引き揚げのため努力している」と述べた。 　北朝鮮は５月３１日、北西部東倉里付近から「軍事偵察衛星」を南方向に打ち上げたが、正常でない飛行をして韓国西部の全羅北道・於青島の西約２００キロの海上に落下した。韓国軍は打ち上げから約１時間半後に発射体の残骸とみられる物体を見つけた。 　だが、残骸は重いため、水深７５メートルの海底に沈んでいる。残骸の長さは約１５メートルと推定される。 　現場には韓国海軍の３５００トン級救助艦「統営」と「光陽」、３２００トン級の「清海鎮」などが投入されている。今月３日から海軍の潜水隊員も投入されたが、円筒形の残骸は表面が滑りやすく、ワイヤーの固定が難しいため引き揚げ作業が順調に進んでいないという。 　韓国軍は昨年１１月２日に北朝鮮が発射したミサイルの残骸を同６日、北東部の束草沖で引き揚げている。残骸の長さは約３メートル、幅は約２メートルだった。北朝鮮が２０１２年１２月に打ち上げた長距離ロケット「銀河３号」の引き揚げには１７日がかかり、最初に引き揚げた残骸の長さは７．６メートル、直径は２．４メートルだった。 kimchiboxs@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国の水産関連団体、韓国水産業経営人中央連合会は６日、国民向けの要請文を発表し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に絡むフェイクニュースなどの偽情報にあおられ、韓国産水産物への不信が生じることがあってはならないと訴えた。　 　連合会は政府や国会などに対し「一部の扇動者による誤った情報とフェイクニュースをきっちり見分け、冷静に対応し、水産業界の被害を防いでほしい」と求めた。汚染水に対する誇張された誤解と過度な心配が恐怖となり、韓国産水産物に対する不信を招いてはならないと強調。原油高や漁業生産量減少などで厳しい状況に追い込まれる水産関係者が生活の基盤を失わないよう、助けてほしいと呼び掛けた。 　また「水産業者は今回の事態に関し、科学的な事実に基づき落ち着いて対応し、安全な水産物の供給へ最善を尽くす」と表明した。 mgk1202@yna.co.kr

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