【ソウル聯合ニュース】米ブルームバーグ通信は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の第１ラウンドで韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長らが通過したと報じた。 　選挙では兪氏ら８人が立候補した。第３ラウンドまで行われ、第１ラウンドでは３人が脱落する。 kimchiboxs@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の第１ラウンドを通過し、第２ラウンドに進む。ＷＴＯ事務局が１８日午前（スイス・ジュネーブ現地時間）、発表した。 　立候補した８人のうち、韓国、ナイジェリア、ケニア、サウジアラビア、英国の５カ国の候補者が第２ラウンドに進出し、メキシコ、エジプト、モルドバの候補者は脱落した。 　２４日から１０月６日にかけて実施される第２ラウンドでは５人のうち、３人が脱落する。選挙は第３ラウンドまで行われ、最終的な結果は遅くとも１１月上旬に出る見通しだ。 　韓国産業通商資源部の関係者は兪氏が第２ラウンドに進出したことについて、韓国の現通商トップとして資質や専門性が認められたことに加え、韓国のステータスが新型コロナウイルス対応の成功で高まったことや、立候補した当初から政府を挙げて支援したことが成果として表れたと話した。 　立候補後、兪氏はジュネーブなど欧州を２回、米国を１回訪問するなど、１４０カ国・地域の閣僚級や大使級の高官と接触して支持を要請した。 　産業通商資源部と外交部はジュネーブ代表部、各国の韓国公館と連絡を取り合い、１６３カ国・地域のジュネーブ代表部、在韓公館に兪氏の支持を要請した。また首脳外交レベルでも電話会談や面談を通じて兪氏の支持を求めた。 　産業通商資源部の関係者は「ほとんどの加盟国は兪本部長が２５年にわたり積み重ねてきた通商分野の専門性、先進国や発展途上国など多様な国との交渉妥結で構築された信頼とリーダーシップのほか、貿易の自由化を通じて経済発展を成し遂げた韓国の経験などを高く評価して支持したとみられる」と話した。 yugiri@yna.co.kr

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【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）は次期事務局長の選出に向けた第１ラウンドの結果を１８日（日本時間）に発表する見通しだ。 　ＷＴＯは記者団に１８日に一般理事会を開くと明らかにした。理事会でウオーカー議長が第１ラウンドの通過者を発表するとみられる。当初は来週に発表すると予想されたが、事務局長が今月１日から空席となったことを受け、日程を早めたようだ。 　ウオーカー議長らは７日から１６４加盟国・地域を対象に協議を続けてきた。 　次期事務局長選には韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ら８人が立候補した。第１ラウンドで３人が脱落する。 　選挙は第３ラウンドまで行われ、最終的な結果は１１月初旬にも出る見通しだ。 kimchiboxs@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、冨田浩司・駐韓日本大使と１０日に面会し、新型コロナウイルス感染拡大にともなう入国制限問題などについて意見交換していたことが分かった。外交消息筋が１７日、明らかにした。 　同消息筋は「冨田大使が外交活動の一環として李副会長に会い、さまざまな分野の話をしたものと承知している」と伝えた。　 　韓日関係が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で両国の企業関係者の往来がほぼ途絶えている状況での面会であることから関心が集まっている。 　日本は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に対する事実上の報復として対韓輸出規制を強化したが、サムスン電子は規制によって被害を受けた当事者でもある。 　李氏は冨田氏に対し、企業関係者の往来が難しくなったことで発生した問題などについて説明したもようだ。　 　両国の外交当局は必要不可欠な経済活動を保証するため、ビジネス目的での渡航者の往来から再開することで一致し、７月末から企業関係者の入国制限緩和について協議を続けている。 yugiri@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の予約販売が韓国で１８日に行われ、開始後数十分で売り切れとなった。 　インターネット通販１１サイトと販売取扱店などの店舗３０店が同日正午から予約受付を開始したが、午後１時時点で売り切れた。大半の通販サイトは予約開始時間前後にアクセスしにくい状態となり、一部はアクセス不能となった。 　ある通販サイトの関係者は「予約開始後１分で売り切れた」と話している。 　ソニー・インタラクティブエンタテインメント・コリアの関係者は「次回の予約販売の日程についてはまだ情報がない」と説明した。 hjc@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１２６人増え、計２万２７８３人になったと発表した。市中感染が１０９人、海外からの入国者の感染が１７人だった。新規感染者数は前日（１５３人）に比べると多少減少したが、感染経路が分からない患者の割合が２６％を上回り、感染規模はいつ拡大してもおかしくない状況だ。死者は前日から５人増え計３７７人、重症以上の患者数は前日から１０人減少し１５０人。 　 　１日当たりの新規感染者数は、首都圏で集団感染が本格化した先月１４日から３６日連続で３桁台が続いている。一時は４００人台まで急増したものの次第に減少し、今月３日からは１６日連続で１００人台を維持しているが、２桁台には至っていない。 　新規の市中感染者の数は１５日まで３日連続で９０人台だったが、１６日からは３日連続で１００人を超えた。 　新たな市中感染者１０９人を地域別にみると、ソウル市が４６人、京畿道が３２人、仁川市が４人で首都圏が８２人を占めた。前日は首都圏での市中感染者が３桁台（１２１人）を記録したが、再び２桁台に減少した。 　首都圏以外では全羅北道が７人、慶尚北道が５人、忠清北道、忠清南道、慶尚南道がそれぞれ３人、大邱市、大田市がそれぞれ２人、釜山市、済州道がそれぞれ１人。 　主な感染事例を見ると、京畿道光明市にある自動車メーカーの工場に関連し、少なくとも１３人の感染が確認された。ソウルの大学病院で発生した集団感染に関係する感染者は計４６人に増え、京畿道富川市の教会ではこれまでに１５人の感染が判明した。忠清南道保寧市の海洋科学高でも、少なくとも６人が陽性と判定された。 　海外からの入国者で新たに感染が確認された１７人のうち、２人は空港や港湾での検疫で判明した。残りの１５人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。 　中央防疫対策本部は毎日午前に同０時時点の新型コロナ感染者数を発表している。 ynhrm@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）のシンクタンク、国家安保戦略研究院は１７日に公表した報告書で、北朝鮮経済について、制裁、新型コロナウイルス、水害の三重苦で貿易・産業・財政・市場が同時に崩壊または混乱に陥る「パーフェクトストーム（未曽有の大嵐）」の状態になる可能性が高まっているとの見方を示した。パーフェクトストームは複数の危機が同時に起きることを意味する。 　報告書は、国際社会からの制裁により北朝鮮経済が急激に委縮しているが、１９９０年代に食糧難と経済難で多数の餓死者が出た「苦難の行軍」のような状態にまで悪化してはいないとしながらも、その深刻さを指摘した。 　国際社会の大規模な人道支援の必要性も提起した。 　人道的危機が安全保障の危機へとつながらないよう大規模な支援プログラムを速やかに実施する必要があるとした上で、緊急性を考慮し、来年１月に予定される朝鮮労働党の党大会前のできるだけ早い時期を選択しなければならないとした。また、人道支援のための物資輸送、金融取引などについては一時的に制裁の猶予を検討する必要があると主張した。 hjc@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は１８日に開いた緊急の最高委員会議で、財産申告漏れなどの疑惑が持ち上がっている故金大中（キム・デジュン）元大統領の三男、金弘傑（キム・ホンゴル）国会議員について、除名処分とすることを決めた。同党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官が明らかにした。 　党の倫理監察団が金氏の公職選挙法違反および財産の虚偽申告疑惑などを巡り調査を開始したが、同氏は誠実に協力しなかった。このため、監察団長が李洛淵（イ・ナギョン）代表に除名を要請したという。崔報道官は「金議員は党の不動産政策の趣旨に合致しない多数の不動産を所有するなど党の品位を損ねた」と説明した。 　金氏は４月の総選挙時に、保有していた３軒の住宅のうちソウル・江南のマンション売却を公表したが、実際は次男に贈与していたほか、贈与の過程で賃借人の預託保証金を大幅に引き上げていたことが分かり、波紋を呼んでいた。また総選挙時に申告した財産については１０億ウォン（約９０００万円）以上のマンション分譲権が記載されていなかったことも明らかになった。 　比例代表で当選した金氏は党籍を失うものの自発的な離党ではないため、国会議員職は喪失しない。このため、無所属の議員になる。 　これについて野党側は党籍を失うだけでは責任を果たしたとは言えないなどとして共に民主党の決定を批判し、金氏に対し議員辞職するよう求めた。

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【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１１０人増え、計２万２８９３人になったと発表した。市中感染が１０６人、海外からの入国者の感染が４人だった。 hjc@yna.co.kr

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【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は１８日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審を行っているソウル高裁裁判長に対する「忌避」申し立てを棄却したと明らかにした。 　忌避は公平ではないことなどを理由に裁判官の交代を求めるもの。李被告の事件を捜査した朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームがソウル高裁に申し立てたが棄却され、大法院に抗告していた。 　李被告の差し戻し審は忌避申し立てにより中断していたが、ソウル高裁で再開され、同じ判事が裁判長を務める。 　大法院は忌避申し立てを退けた理由について、裁判官が不公平な裁判をするという疑惑を持つ合理的かつ客観的な事情があるとはみなしがたく、裁判の公正性を疑うほどの客観的な事情も見られないと説明した。 　特別検察官チームは同裁判長について、一貫性がなく、予断により被告人に偏った裁判を進めたことが明白であるとし、忌避を申し立てた。 yugiri@yna.co.kr

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