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1

#ＧＳＯＭＩＡ
韓日軍事協定の延長　「日本の態度など考慮し判断」＝韓国大統領府
韓日関係 08.20 14:09

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）関係者は２０日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した。　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も同日、韓中日３カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。　協定の更新期限は２４日で、韓国政府は２１日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる。　一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した３品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「３品目の個別許可措置や『ホワイト国（優遇対象国）』から（韓国を）除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた。 kimchiboxs@yna.co.kr

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2

韓日軍事協定の延長「決まっていない」　韓中日会談へ出発＝韓国外相
政治 08.20 10:06

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２０日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長問題について、「まだ検討している。決まったことはない」と明らかにした。中国・北京で２１日に開かれる韓中日３カ国外相会談に出席するため、金浦国際空港を出発する前に記者団に述べた。　協定の更新期限は２４日で、韓国政府は２１日に開かれる予定の韓日外相会談の結果などを踏まえ、延長するかどうかを決めるとみられる。　康氏は韓日外相会談に関して、「（日本の）輸出規制問題などについてわれわれの立場を積極的に伝える準備をしている」と述べた。　両国の対立が続く中、今回の会談が局面転換の契機になることを期待しているかどうかについては、「状況は非常に厳しい」として、「われわれの立場を積極的に伝えるが、実に難しいので気持ちが重い」と心情を吐露した。 kimchiboxs@yna.co.kr

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3

#輸出規制
駐韓米大使　韓国大企業に「韓日関係回復への寄与」要請
政治 08.20 10:57

【ソウル聯合ニュース】ハリス駐韓米大使は２０日、ソウル市内で韓国主要企業の最高経営者（ＣＥＯ）らと朝食を兼ねた懇談会を開き、日本との関係回復で役割を果たすよう要請した。懇談会は非公開で行われた。　ハリス氏は日本の対韓輸出規制に関する米国側の立場を説明したという。懇談会の出席者は「韓日の貿易問題が早期に解決することが両国の経済やグローバル供給網の次元からも重要だが、米国にとっても韓米日の安保同盟の面で重要であることを強調した」と伝えた。　また、両国の関係回復は米国のインド・太平洋戦略にも重要なため、日本企業との接触を増やし、事態の解決に寄与するよう働きかけたという。 kimchiboxs@yna.co.kr

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4

#サムスン
サムスン　予定通り来月東京で半導体受託生産関連フォーラム
韓日関係 08.20 09:23

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が毎年、主要国で半導体ファウンドリー（受託生産）事業のロードマップや新技術を紹介するフォーラムを予定通り来月４日、東京・品川インターシティホールで開催することが２０日、分かった。とりわけ、日本の対韓輸出規制措置の主なターゲットとされる極端紫外線（ＥＵＶ）工程に関する説明も予定しており、関心を集めそうだ。　サムスンは今年、米国や中国、韓国で同フォーラムを開いた。　日本でのフォーラムでは鄭殷昇（チョン・ウンスン）ファウンドリー事業部長らが出席し、最新のファウンドリーソリューションなどを紹介する。業界で初めて開発に成功した回路線幅５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルＥＵＶ工程や来年に本格的に稼働するＥＵＶ専用の生産ラインなどについて説明するという。　日本政府は先月、韓国に対する半導体・ディスプレー素材３品目の輸出規制を強化すると発表し、サムスンが注力しているＥＵＶ工程に欠かせないフォトレジスト（感光剤）を対象に含めた。　ただ、日本はサムスンが注文したフォトレジストの一部について、相次いで輸出許可を出し、背景に関心が集まった。　日本の輸出規制が続いているため、東京でフォーラムを開催することに負担もあったが、顧客会社との約束が優先と判断したという。　業界関係者は「サムスンは最近宣言した『メモリービジョン２０３０』を通じて、ファウンドリー業界でも世界一になるという目標を掲げた」として、「複雑な状況の中でも東京での行事を予定通り実施することを決めた背景にはそういう自信があるとみられる」と評価した。また、「日本の半導体大手の関係者を含め、数百人が参加する大きな行事のため、両国の貿易紛争に関する議論があるかも関心を集める」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr

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5

韓日外相がきょう北京入り　韓日関係改善の契機になるか
政治 08.20 06:00

【北京聯合ニュース】韓日中３カ国の外相が２０日、中国・北京で顔を合わせることから、深まる韓日関係の葛藤を解きほぐす契機になるか注目される。　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日午前、北京に入り、河野太郎外相、中国の王毅外相と共に、韓日中外相会談に出席する。初日の２０日には歓迎夕食会、２１日には会談が行われる予定。　期間中に韓中、韓日間の２国間会談が開かれる可能性が高いとされる。ロイター通信は日本外務省筋の話として、２１日に北京で韓日外相会談が行われると報じた。　同会談の主な目的は今年末に北京で予定されている韓日中首脳会談を実現させることだ。　しかし、韓国と日本は韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長期限（８月２４日）と、日本が「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する措置の施行（同２８日）を控えていることから注目を集めている。　２国間会談が行われるかどうかとは別に、韓日外相は同期間中に顔を合わせるため、どんな形であれ、葛藤を解きほぐすためにさまざまな接触をするとみられる。　一方、韓日中の外相は今回の会談で、年内の韓日中首脳会談の実現や、北朝鮮の非核化、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの懸案について協議する見通し。 csi@yna.co.kr

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6

#輸出規制
日本の輸出規制「経営に悪影響」　対韓国企業アンケートで過半数
韓日関係 08.19 11:35

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の韓国経済研究院が１９日発表したアンケート結果によると、売上高上位１０００社（金融業を除く）の韓国企業のうち、回答企業の半数以上が日本の輸出規制により経営に悪影響が及ぶと答えた。政府に対しては代替輸入先の確保などへの支援を要望した。　アンケートは７月２９日から８月２日まで実施され、１５３社が回答した。このうち、日本の輸出規制が経営に悪影響を及ぼすと答えた企業は５１．６％だった。　悪影響があるとした企業の予想では売上高は平均５．７％減少する。減少率を業種別にみると、一般機械、石油製品、半導体の順に大きい。同じく営業利益は、一般機械、石油製品、半導体、ディスプレーを中心に３．７％減少すると予想された。　輸出規制による影響がないとする企業を含めた全体としては、売上高が２．８％、営業利益が１．９％、それぞれ減少が予想される。韓国経済研究院は「営業利益が１．９％減少する場合、一部の企業は赤字に転落する可能性も排除できない」と懸念を示した。　企業は規制への短期的な対応として、日本企業に代わる新たな国内外の輸入先確保（５３．７％）や代替部品素材の物色（１５．９％）などを挙げた。長期的にも国内外の代替輸入先の確保（２８．８％）をはじめ、部品素材の国産化（２５．０％）、代替部品素材の確保（１４．４％）を必要とする。　政府の政策支援に関しては、代替輸入先確保に対する支援（３０．９％）、部品素材国産化への財政支援（２３．９％）、被害業種に対する税制優遇（２３．０％）を求める声が多かった。　また、経済面での韓日間のあつれきを解消する方策としては、韓日政府間の外交的な妥協（４０．５％）、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際的な仲裁手段の活用（２１．９％）などが挙がった。 mgk1202@yna.co.kr

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7

#文在寅
北朝鮮に自制促す　「対話の妨げになること減らすべき」＝文大統領
政治 08.19 16:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、朝鮮半島の状況に関連して「割れやすいガラスの器を扱うように、一歩ずつ進む慎重さが必要だ」として、相手の立場を理解する知恵や真摯（しんし）な姿勢が必要との認識を示した。　また、「対話に役立つことはどんどんやっていき、妨げになることは減らしていく相互の努力を共に果たしてこそ対話の成功を収められる」と述べた。　非核化を巡る米朝実務協議の再開を控え、北朝鮮が相次いでミサイルを発射し、文大統領を非難して情勢を悪化させていることに懸念を示し、自制を促したものと受け止められる。　文大統領は「何より重要なのは南・北・米の対話が始まり、前に進んでいるという事実」として、「今の対話局面はただやってきたものではなく、いつ爆発するか分からないほど高まった緊張への憂慮や、平昌五輪の絶妙な活用、南・北・米の指導者の決断が加わり、奇跡のようにできあがったもの」と強調。「南・北・米をはじめとする関連国やわれわれはこの機会を大切にし、必ず生かさなければならない」と強調した。　また、「（南北協力を通じた）『平和経済』はわれわれの未来の重要な挑戦であり機会」として、「地球上に最後に残った冷戦体制を解体し、平和・繁栄の新しい秩序をつくる世界史の課業かつ朝鮮半島の死活がかかった課題であり、７０年を超える対決や不信の歴史を清算し朝鮮半島の運命を変えること」と述べた。　その上で、「南北の意志だけでなく、国際的な協力が加わらなければならず、非常に難しいことだが、平和で強い国になるためには決して放棄できないこと」として、「北にとっても同じ」との考えを示した。 kimchiboxs@yna.co.kr

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8

韓日軍事情報協定の延長可否「決まっていない」＝韓国大統領府
政治 08.19 18:56

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）関係者は１９日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長について、「まだ（延長するか破棄するかは）決まっていない。現在、検討中で、決まれば発表する時期と方式が決まる」と明らかにした。　ＧＳＯＭＩＡの延長期限は今月２４日で、政府は５日以内に延長するかどうかを決めなければならない。　青瓦台関係者は「国家安全保障に関する事案であるため、決定するまで具体的に明らかにできない」と説明した。　２１日には中国・北京で韓日外相会談が行われる可能性が高いとされる。同会談で日本による対韓輸出規制措置と関連し、日本がどのような立場を示すかによって、ＧＳＯＭＩＡの延長可否や方式などに関する韓国政府の立場が決まる見通し。　日本が「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する措置は２８日から施行される。 csi@yna.co.kr

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9

#たばこ
ＪＴたばこの輸入量減少　不買運動の影響か＝韓国
韓日関係 08.20 09:32

【世宗聯合ニュース】日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品の不買運動が、日本ブランドのたばこにも及んでいるようだ。　韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、７月にフィリピンから韓国に輸入された紙巻きたばこは４０３．０トンで、前月比７．３％減少した。フィリピンから輸入するたばこは個人が少量を持ち込むケースを除き、ほぼ全量がＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）製と見なすことができる。同社は「メビウス」や「キャメル」などを販売する日本たばこ産業（ＪＴ）の海外たばこ事業を担っており、韓国で販売するたばこをフィリピンで生産している。　韓国でシェア上位４位の韓国・ＫＴ＆Ｇ、米フィリップモリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）、ＪＴＩのうち、韓国での販売分を海外生産するのはＪＴＩだけ。以前はＫＴ＆Ｇの韓国工場で委託生産していたが、２０１７年に全生産をフィリピンに移管した。　これにより、１５年と１６年にゼロだったフィリピンからのたばこ輸入量は１７年に２０８５．３トン、１８年は４９７４．２トンと急増した。１９年１～７月は１８５２．７トン。　ところが、１７年と１８年の７月に前月比増だった輸入量が、今年の７月は減少した。業界は日本製品の不買運動の影響が波及したとみている。　また、ＪＴＩコリアは先月１１日に予定していた加熱式たばこの新製品発売イベントを「内部の事情」で突然延期した。これに関しても不買運動の影響を指摘する声がある。　韓国のたばこ小売りでＪＴＩのシェアは６月に１０％台前半だったが、７月は９％台に低下した。ＪＴＩコリアは「６～７月の輸入量は不買運動の時期とずれがあり、実質的に関連があるかどうかは言いにくい」と話した。また、同社が韓国で販売する紙巻きたばこは日本産の葉タバコを一切使っていないと説明した。 mgk1202@yna.co.kr

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10

#大韓航空
大韓航空が日本路線を大幅削減へ　需要減少受け
韓日関係 08.20 12:05

【ソウル聯合ニュース】韓国航空大手の大韓航空は２０日、韓日関係の冷え込みによる日本路線の需要減少を踏まえ、政府の認可を受けた上で一部路線の供給を調整すると発表した。日本路線を大幅に減らし、東南アジアや中国路線を増やす計画だ。　　韓国と日本を結ぶ路線について、同社は９月１６日から、週１４往復運航する釜山―大阪線の運休に入る。１１月１日からは、週３往復運航する済州―成田線と週４往復の済州―大阪線も運航を休止する。　また、週３往復運航する仁川（ソウル）―小松線と仁川―鹿児島線は９月２９日から１１月１６日まで、週５往復の仁川―旭川線は９月２９日から１０月２６日まで一時的に運航を取りやめる。　減便する路線もある。週２８往復運航していた仁川―大阪線と仁川―福岡線は、１０月２７日から１１月１６日までそれぞれ週２１往復に減らす。　このほか、９月２９日から１１月１６日まで、週７往復の仁川―沖縄線は週４往復に、週１４往復の釜山―成田線と釜山―福岡線はそれぞれ週７往復に減便する。　大韓航空は、日本路線の削減で余裕が生じた供給力をフィリピンやベトナム、タイ、インドネシア、中国路線、一部の国内線などに振り向ける計画だ。　日本による輸出規制強化を受けて韓国では日本旅行を控える動きが広がっており、これまでに大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）を含む韓国の航空会社８社が全て日本路線の削減を決めた。削減対象に含まれた日本路線は６０以上に達する。 tnak51@yna.co.kr

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渦中の法務相候補
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長袖で通勤
08.19 09:53

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韓日大学生　関係改善に向け討論会
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米ファン　韓流イベントに熱狂
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韓国上場企業の６１％　日本輸出規制後に営業益の見通し悪化（８月１９日）

韓国上場企業の６１％　日本輸出規制後に営業益の見通し悪化（８月１９日）

≪ＳＫハイニックスは半減か≫

　７月初めに日本政府による対韓輸出規制強化が明らかになった後、韓国主要上場企業の６割以上の７～９月期営業利益見通しが悪化していたことが分かった。

　金融情報を提供するエフエヌガイドによると、１６日現在、上場企業２２４社の６１．２％にあたる１３７社が６月末時点よりも営業益見通しが悪化している。

　１３１社で営業利益が減少し、３社は赤字転換、３社は赤字幅が拡大すると見込まれている。

　特に半導体大手のＳＫハイニックスは７～９月期の営業益が９１０４億ウォン（約８００億円）から５３％減の４３２７億ウォンになるとされており、減少幅が最も大きい。

　（２０１９年８月１９日、聯合ニュース）

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