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盧大統領「憲法改正留保、勢力不足の悲哀実感」

記事一覧 2007.04.29 16:51

盧大統領「憲法改正留保、勢力不足の悲哀実感」

【ソウル29日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は29日、大統領任期に関する憲法改正案発議を留保したのは、憲法改正の可能性をより高めることを選択した結果だとの考えを示した。インターネットサイトの「青瓦台ブリーフィング」に憲法改正発議に関する国民向けメッセージを掲載したもの。憲法改正を提案した目的は、政治的名分を生かし恩を着せようとしたのではなく、何とか憲法改正の可能性を高めようというものだったと説明した。

 盧大統領は「(留保の決定は)大変残念なことであり、今でも憲法改正を支持している人、支持世論作りに努力してくれた人に面目ない」と謝罪した。しかし、これが致し方ない現実であり、政治の要は大義名分と勢力、そして戦略だが「大義名分が明確でも、勢力がなければ実現は不可能だ」と強調し、今回のことで勢力不足の悲哀を実感したと心境を明かした。ただ、妥協も立派な戦略の1つだとし「わたしはこうして整理をつけることも、立派な妥協の政治だと考えている」と述べた。

 また、1月9日に憲法改正を提案した後、発議留保の決定までの時間は大変辛いものだったと振り返り、つい先日までは憲法改正の必要性を強調していた人々も、憲法改正提起に一斉に反対し、ハンナラ党が「再執権を狙う陰謀だ」と批判したことなどは納得し難いものだったと述べた。常識を超えたことをただ見ているしかできない自身の立場は耐え難いものだったとし、マスコミの報道についても同様に苦しめられたと批判した。

 盧大統領は、今後はただ悔やむのではなく、この約束が白紙化されることがないよう守っていくため、力を集結させてほしいと呼びかけた。約束が守られる社会を作るためには信じるべきことは信じ、約束した人がその約束を重く感じるよう要求する必要があると強調した。

 最後に、任期内の憲法改正に反対した政界に対し「政治は死にゆこうとしている。この問題をめぐる政界の態度を見ていると、大義などはなく、ただ政略と打算だけだった」と指摘し、名分なく勢力だけを持って利益を追い求める政治は長続きしないと批判した。

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