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大運河は収益性なし、政府関係機関が妥当性を調査

記事一覧 2007.06.04 14:38

大運河は収益性なし、政府関係機関が妥当性を調査

【ソウル4日聯合】政府下部機関の韓国水資源公社と国土研究院、韓国建設技術研究院が、「朝鮮半島大運河は収益性がない」という内容の報告書を作成したことが分かった。

 建設交通部が4日に明らかにしたところによると、これら3機関は作業部会を作り、ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が大統領選挙の公約として打ち出した「朝鮮半島大運河」構想に対し2月から妥当性調査を進めてきた。しかし建設交通部は今回の調査について、水資源公社は1998年にも調査を行い収益性がないと判断しており、今回はこれまでの物価上昇率などを考慮し検討し直したもので、まだ最終報告書は出ていないと説明した。 

 作業部会の中間検討結果によると、この大運河「京釜運河」の費用便益比率は1998年検討時の0.24から0.16に下がり、収益性が悪化した。100ウォンを投じた場合、16ウォンの収益が得られることを意味する。運河を完成するまでの推定資金は18兆ウォンで、取水場を移転したりコンテナターミナルを設置したりする場合には追加費用が発生する見通しだ。これに対し運河建設による骨材採取量は5300万立方メートルで収入は5000億ウォン、年間貨物量は500万トンにとどまると分析された。

 李前市長の公約に対し政府機関が事前に妥当性調査を実施し、その内容が明らかになったことから、反発も予想される。

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