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盧大統領「あいまいな選挙中立要件は違憲」

記事一覧 2007.06.08 21:54

盧大統領「あいまいな選挙中立要件は違憲」

【ソウル8日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の演説内容に対し中央選挙管理委員会が公職選挙法第9条に定められた公務員中立義務条項違反と決定したことに関連し、盧大統領は8日、「どこまでが選挙運動で、どこまでが選挙中立、政治中立なのか。あいまいな構成要件は違憲だ」との考えを示した。全羅北道・円光大学での講演の中で述べたもの。

 盧大統領は、公務員法には大統領は政治活動を行っても構わない、大統領の政治活動は例外とすると定められていると説明し、「公務員法でそのように定めておきながら、選挙には中立であるよう求めている」と主張した。その上で、政治に中立でないが選挙には中立になれる方法がどこにあるのかと強く述べ、関連条項の問題点を指摘した。

 盧大統領はまた、例としてこの日ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長の減税論は福祉政策にダメージを与えると指摘したことに言及し、このような発言も選挙運動、中立義務違反になるのかと反問した。自身はこれまでにも増税か減税か、福祉か減税かをめぐり2年間にわたり攻防してきたが、ここへ来て「これから大統領は口を閉ざしていろ」ということがあるだろうかと主張し、「こうした政策は正しくない」と述べることもできないのかと述べた。攻撃してくる人やその人の道徳的信頼性、論理的信頼性、政策力の信頼性を攻撃するのは当然のことだと強調し、事実に合わない点は今後変えていくべきだと主張した。

 中央選挙管理委員会が選挙中立義務違反を決定した根拠となる法制度については、「世界に類がない偽善的な制度」と指摘した。公職選挙法はむやみに変えることはできないとしながらも、方法を見出す努力をすると延べた。

 一方中央選管委のチョ・ヨンシク事務総長は同日、聯合ニュースの電話取材に対し、選管委の決定について「法に背いたから今後は法を犯さないように、との意味で出したもの」と述べた。公職選挙法9条には処罰規定がなく、法を犯しても「警告」という言葉を使えないと説明した上で、今回の順守要請は警告性を持った措置だと強調した。また、青瓦台が法的対応も検討するとしたことに対しては、選挙管理委員会は法に基づき判断したもので、これを受け入れるかどうかは青瓦台が判断すべきことだとの考えを示した。

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