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親日反民族行為者、第2期調査対象226人を確定

記事一覧 2007.06.15 14:22

親日反民族行為者、第2期調査対象226人を確定

【ソウル15日聯合】大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は15日、朝鮮総督府の諮問機関だった中枢院の幹部や巡査、報道関係者を含めた「親日反民族行為」の第2期3次調査対象者110人を確定したと明らかにした。調査対象者のうち、縁故が確認された31人は直系親族や利害関係者に通知され、残りの79人は官報を通じ公開される。

 委員会が発表した調査対象者には、1884年の「甲申政変」を鎮圧し韓日併合以降に日本から子爵の地位を受けた閔泳徽(ミン・ヨンフィ)、伊藤博文の葬儀に出席し男爵を受けた朴斎斌(パク・チェビン)などが含まれた。このほか、日本軍の少将を務めたキム・ウンソン、王族ながらも売国公債を発行した李載覚(イ・ジェガク)、全羅北道と江原道の知事を務めた金時権(キム・シグォン)、忠清南道と全羅南道の知事を務めた石鎮衡(ソク・ジンヒョン)などの名前も上がった。

 委員会は、親日行為調査時期を第1期(1904~1919年)、第2期(1919~1937年)、第3期(1937~1945年)に分け調査を進めており、今回の発表で2期の調査対象者は226人に確定した。通知日から60日(官報は公告日から74日)以内に異議の申し立てや釈明資料を受け精密調査を行った後、11月までに第2期の調査報告書を作成し、大統領や国会に報告する方針だ。

 委員会はまた、来年末に第3期の報告書を完成し、委員会の活動期間が満了する2009年5月末には1~3次の報告書をまとめた総合報告書と親日反民族行為に対する研究報告書を発刊する予定だ。

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