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人身売買目的の国際結婚など、国連が改善を勧告

記事一覧 2007.09.05 12:23

人身売買目的の国際結婚など、国連が改善を勧告

【ソウル5日聯合】国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、韓国の家庭内暴力や人身売買を目的とした国際結婚、女性の低い政治参加率、労働市場での男女差別などに懸念を示し、これらに対する改善を求めた。韓国女性団体連合など女性・市民団体が5日に明らかにした。同委員会は、韓国政府が先月提出した女性差別撤廃条約の履行に関する第5次、第6次報告書を審議し、その結果を盛り込んだ最終勧告を発表している。

 これら団体が公開した勧告文によると、同委員会は夫婦間での性的暴行が犯罪化されていないこと、性暴力犯罪が被害者の告訴があった場合に限り起訴され得る親告罪であることに懸念を表明し、夫婦間での性的暴行の犯罪化、性暴力犯罪の親告罪廃止を要求した。また、外国人女性が結婚や搾取を目的に韓国へ人身売買される結果をもたらし得る国際結婚の増加にも憂慮を示し、結婚仲介業者の活動を規制する法律を速やかに制定するよう求めている。

 女性労働問題に対しては、特定の低賃金職に女性が集中していることや、女性の高い非正社員率など、労働市場で女性が受けている不利益に懸念を示した。労働市場で男女に均等な機会を保障し、女性が多数を占める非正社員に対する恵沢も増やすよう勧告している。

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