Go to Contents Go to Navigation

北朝鮮テロ支援国解除、ウラン濃縮計画申告がカギ

記事一覧 2007.11.12 17:37

北朝鮮テロ支援国解除、ウラン濃縮計画申告がカギ

【ソウル12日聯合】米国は北朝鮮が要求するテロ支援国リストからの削除を実行するには、11項目に及ぶ核無能力化の措置とともに、ウラン濃縮計画(UEP)について「証拠に基づく明確な解明」が必要だとの立場を示したと伝えられた。

 米朝はこの問題の解決に向け協議を進めており、北朝鮮は米専門家がウラン関連施設と文書にアクセスすることは可能だとし、米国側が提起する各種疑問についても解明する用意があることを明らかにしたという。北朝鮮は今週または来週中にも核開発計画の申告を行う見込みだが、その内容により、テロ支援国リスト削除と敵性国貿易法の適用解除が年内に可能かどうかが明らかになると思われる。

 政府高官当局者は12日、北朝鮮核施設の無能力化は合意内容通りに措置を履行すればよいとう比較的単純な状況だと述べた。その上で、「北朝鮮が間もなく行う核開発計画の申告は、北朝鮮がどこまで誠実かつ率直な非核化の意志を持っているかを知ることができる重要な変数となる」と指摘する。特に、北朝鮮の非核化の意志を疑う米国議会などの雰囲気を考慮すると、テロ支援国リスト削除や敵性国貿易法適用の解除には、北朝鮮がUEPに関する内容を納得のいく水準で解明することが前提となるべきだとしている。米国は今月初めに北京で行った米朝首席代表会談で、核開発計画の申告が持つ「重大な意味」を説明するとともに、申告内容はUEPに関する「証拠を土台とした解明」にならなければならないとの立場を伝えたとされる。

 また別の政府消息筋は、米国のテロ支援国指定解除手続きは立法事項ではなく政府の裁量事項であり、原則的にはブッシュ大統領が決心すればいつでも可能だと話す。その場合、ブッシュ大統領は米議会にその決定を説明する報告書を提出しなければならないが、米政府が年末までに北朝鮮をテロ支援国リストから削除するには、解除発効希望日45日前までに提出する必要がある。このため、今月16日までには議会に提出しなければならないことになる。

 この消息筋は、申告内容の分析や日本の福田康夫首相の訪米日程などもあり、16日までに報告書を提出するのは物理的に困難だとの見方を示している。ただ、期日が多少遅れても、確実な方向が定まれば大きな問題とはならないだろうとしている。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。