第２期親日反民族行為者、１９５人を最終確定

第２期親日反民族行為者、１９５人を最終確定

【ソウル６日聯合】大統領直属機関の親日反民族行為真相糾明委員会は６日、第２期（１９１９～１９３７年）親日反民族行為者１９５人の名簿を最終確定し、決定理由などもまとめた２００７年度調査報告書を大統領と国会に提出した。これで委員会が選定した親日反民族行為者は、昨年発表された第１期（１９０４～１９１９年）の１０６人と合わせ３０１人になった。

　第２期親日反民族行為者は、主に１９１９年の独立運動後に実施された日本帝国の民族分裂政策に積極的に協力した朝鮮人が対象となっている。貴族や朝鮮総督府の中枢院参議ら日本帝国の植民地支配に直接賛同した人物、独立運動の弾圧に積極的に協力した人物がほとんどだ。日本帝国から子爵を与えられ、朝鮮殖産銀行の設立委員や大東斯文会会長などを歴任した閔泳徽（ミン・ヨンフィ）、高宗を強制退位させた「丁未７賊」のの１人で、中枢院顧問などを務めた高義敬（コ・ヒギョン）らの名がある。高宗退位を主導した宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）と、内務大臣を務め、１９０５年に韓国支配を決定付けた乙巳条約（第２次韓日協約）に賛同し「乙巳五賊」と呼ばれる李址鎔（イ・ジヨン）は、本来は植民地時代の初期に入るが、昨年の第１期報告書にもれていたために今回の報告書に含められた。

　報告書は全４巻、３０００ページ以上に及ぶ膨大な量で、第１巻には委員会の事業と調査活動の内訳、残り３巻には親日反民族行為者１９５人に対する決定理由が記されている。

　委員会は来年、第３期とする１９３７～１９４５年に主に活動した反民族行為者に対する調査を実施し、報告書を作成する計画だ。