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ハンナラ党内紛鎮静の兆し、事務総長辞任要求撤回へ

記事一覧 2008.02.03 10:18

ハンナラ党内紛鎮静の兆し、事務総長辞任要求撤回へ

【ソウル3日聯合】国会議員総選挙に向けた公認選びに関連し、ハンナラ党は2日、安商守(アン・サンス)院内代表の主催で最高委員会議を開き、不正腐敗関連者の公認申請を認めないとする党規第3条第2項について、該当者は禁固刑以上の前歴者に限定するとの基準を議決した。

 ハンナラ党では、有罪確定者の公認申請を認めないとするこの党規に基づき、朴槿恵(パク・クネ)前代表の側近である金武星(キム・ムソン)最高委員の公認申請は認められないとしたことから、内部対立が激化していた。今回の議決を受け、金最高委員は公認審査を受けることが可能になり、ひとまず内紛は解決の糸口をつかむことができた。

 これを受け、第3条第2項の原則適用方針などに不満を示し、4日間にわたり党務を拒否してきた姜在渉(カン・ジェソプ)代表代表は、4日から党務に復帰し、李方鎬(イ・バンホ)事務総長の辞職要求も撤回することを決めた。

 しかし、親朴槿恵派の多くは、李事務総長が公認選びに関与し続ければ今後も親朴槿恵派は不利益をこうむるとし、李事務総長の辞任要求を撤回しないとの立場だ。朴前代表のある側近は、「最高委員議決には意味がない。党内の対立の原因を提供し続けてきた李事務総長が退くこと以外に解決策はない」と強硬な姿勢を示している。ただ、親朴槿恵派のなかでも、一部には「こちらの要求が1つ受け入れられたのだから、ひとまず和解に向かうべき」との意見もある。親朴槿恵派議員らは4日に会合を行い立場を整理する計画で、その結果が注目される。

 一方の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領派も、ひとまずヤマ場は越えたという反応をみせているが、一部強硬派からは「名分があるのに引き下がる姿勢を見せてばかりいるのは好ましくない」と不満の声もみられている。

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