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李明博政府きょう発足、「先進化元年」を宣布

記事一覧 2008.02.25 09:19

李明博政府きょう発足、「先進化元年」を宣布

【ソウル25日聯合】第17代李明博(イ・ミョンバク)大統領は25日午前、国会議事堂で国内外貴賓と一般国民ら5万人余りが出席するなか就任式を行い、大統領としての公式執務に入る。国民の期待のなかで5年間の大長征のいかりを揚げる。

 李新任大統領の就任は建国60周年を迎える今年、進歩と保守の理念構図を超える新たな「実用主義時代」、建国以来の産業化と民主化時代の先を行く「先進化時代」の開幕を伝える新たな里程標となるものと期待を集めている。1987年に大統領直接選挙制度が復活して以来最大の530万票を超える得票差という圧倒的支持のなかで執権に成功したことを背景に、果敢な政策推進が予想される。まずは規制改革と企業環境・投資環境の改善を通じた経済回生と、国民統合課題の実現に集中する見通しだ。

 青瓦台(大統領府)報道官内定者の李東官(イ・ドングァン)氏によると、李大統領は就任のあいさつで、大韓民国建国60周年の歴史を肯定的に評価し、何より産業化と民主化の成就が国民の努力の結実として実現したことを評価する予定だ。また、建国60周年を締めくくり新たに始まる年という点から、今年を「先進化元年」と宣布する。先進化の内容は実用の時代精神であり、あいさつの言葉には、調和と協力、社会統合、経済発展を通じたグローバルコリアに向かおうというメッセージとともに、経済開催に向けた各部門別主要推進政策も詳細に盛り込むという。

 25日午前零時を境に、軍統帥権をはじめとするすべての大統領権限を公式に移譲された李大統領は、この日午前、嘉会洞の私邸を出て、金潤玉(キム・ユンオク)夫人とともに国立顕忠院を参拝した後、就任式に出席する。式後は青瓦台で日本の福田康夫首相と韓日首脳会談を行うのを皮切りに、米国のライス国務長官とも会談するなど、就任外交活動を行う。

 一方、李明博政府の前途に残されている課題も少なくない。発足前から一部閣僚候補者の過度な不動産所有などが問題となっており、27~28日に予定されている閣僚人事聴聞会では大きな論戦が予想される。安定的な国政運営に向け、4月の国会議員総選挙での過半議席確保も課題だ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付き問題による国際金融市場の不振など、経済回生に向けた国際環境も多難だ。膠着(こうちゃく)状態にある北朝鮮核問題をはじめとする朝鮮半島周辺外交・安保事案も重要だというのが、専門家らの指摘だ。

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