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2012年に釜山に国際船舶取引所、市など設立推進

記事一覧 2008.02.26 13:51

2012年に釜山に国際船舶取引所、市など設立推進

【釜山26日聯合】釜山で世界各国の船舶を売り買いする「国際船舶取引所」設立の取り組みが始まる。釜山市や釜山海洋水産庁、釜山港湾公社、釜山・鎮海経済自由区域庁、釜山関税物流協会など釜山港関連機関や団体の代表で作られた釜山港競争力推進協議会は26日に会議を開き、釜山港の競争力を強化し釜山を北東アジアの船舶取引市場の拠点に育てるため、「釜山国際船舶取引所」設立を推し進めると決定した。

 市は3段階に分け設立を推進する計画だ。まずは5月に協議会で予算1億ウォン(約1138万円)を確保し、専門機関に取引所設立の妥当性と経済性の分析研究を任せる。年末ごろに結果が出ればこれをたたき台に海運仲介業者など専門家の意見を取りまとめ、政府に関連立法や制度の改善を提言することにした。第2段階としては2010年から国内の船舶仲介業者や海運会社などが1カ所に集まって船舶取引をできるよう韓国船舶取引協会(仮称)を設立し建物を提供する一方、船舶検査機関や船舶金融機関、法律事務所など船舶取引に必要な支援機能をまとめインフラを構築し、船舶取引市場を造成する。インフラが整えば、最終段階として2012年上半期に韓国船舶取引協会を母体に釜山に国際船舶取引所を設立し、本格運営に入るという計画だ。

 現在、世界の船舶取引量は年間1500隻余り(360億ドル)で、このうち約6割がロンドンで取り引きされており、ここを通じた韓国の船舶取引も50隻強(13億ドル)に達する。一方、国内での船舶取引をみると、外航船は十数人の仲介業者が、内航船は船主間の直接売買が主流で、取引手順は透明とはいえない。市などは、釜山に国際船舶取引所が設立されれば、北東アジア地域の船舶取引市場の先占や関連産業の連鎖発展を期待できるだけでなく、国内船舶取引の透明性も確保できるというメリットがあるとみている。

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