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大運河事業中断で地価急落、不動産市場に「寒波」

記事一覧 2008.06.20 18:40

大運河事業中断で地価急落、不動産市場に「寒波」

【ソウル20日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領と政府が朝鮮半島大運河事業を事実上、放棄することを決めたことで、運河建設が予想されていた地域周辺の不動産市場に寒波が押し寄せている。

 京畿道・驪州、江原道・原州、忠清北道・忠州、慶尚北道・聞慶と尚州など、大運河と旅客・貨物ターミナル建設が予想されていた地域では、昨年末の大統領選挙直前から地価が2~3倍高騰し、取引が行われていた。しかし事業中断の決定で、価格が急落し売り物件が殺到するものと予想される。事業の可能性だけを信じ高い値段で土地を購入した投資者らへの影響は避けられそうにない。

 不動産業界が20日に明らかにしたところによると、大運河旅客ターミナル用地候補だった驪州市大神面の加山里、貨物ターミナル建設が予想されていた占東面三合里などの田畑は統領選挙直後に価格が大幅に上昇した。3.3平方メートル当たり5万ウォン(約5246円)だった土地は10万ウォンで、10万ウォンだった土地は15~20万ウォンで売買された。しかし、米国産牛肉輸入に反対するキャンドル集会が始まってからは大運河事業の推進留保説が流れはじめ、投資の問い合わせも途絶えた。大神面のある不動産仲介業者は、政府が大運河事業の完全中断を宣言しただけに、価格がさらに下落する可能性があると話す。

 年初から地価が大きく上がりだした洛東江近隣の尚州市中東面なども、いまでは取引がなく閑散としている。運河建設が好材料となり、地価が昨年秋に比べ約3倍に跳ね上がり、不動産業者も大統領選前後から急増し、市場は熱気を帯び。しかし、大運河建設反対の世論が強まった4月以降いは取引がまばらになり、今後もなお地価下落が予想されている。

 聞慶市麻城面なども、投資者の問い合わせはなく冷めた雰囲気が漂っているほか、大運河ターミナル予定地として浮上した忠州市長川里一帯も大統領選後に地価が3~4倍上昇しており、価格調整を余儀なくされそうだ。

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