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物価高による家計の追加負担、上半期10兆ウォン

記事一覧 2008.09.16 10:03

物価高による家計の追加負担、上半期10兆ウォン

【ソウル16日聯合】上半期の物価上昇で家計部門の追加負担規模は10兆ウォン(約9370億円)、1世帯当たり57万ウォンに達するなど、前年同期の2倍規模に急増したことが分かった。物価上昇による支出増は、個人消費が実質的に増えなくても値上がりのため自動的に支出が増えたということで、それだけ消費余力は低下し、景気回復の妨げとなる。

 韓国銀行が16日に発表した国民所得統計によると、上半期の家計の国内消費支出(国内消費支出から非居住者の国内消費支出を除外したもの)は241兆915億ウォンで、前年同期に比べ17兆9891億ウォン(8.1%)増加した。うち物価上昇に伴う追加支出は、実質増加率3.8%に該当する8兆4370億ウォンを除いた9兆5520億ウォン。統計庁が推算したことしの世帯数1667万3162世帯を基準とすると、1世帯当たり57万ウォンを追加負担したことになる。

 上半期ベースの物価上昇に伴う追加支出は、2001年の8兆2450億ウォンから2002年に4兆3253億ウォンに減少したが、その後は2003年が6兆5964億ウォン、2004年が5兆5969億ウォン、2005年が6兆6422億ウォン、2006年が4兆8451億ウォン、昨年が5兆1600億ウォンと、5兆~6兆ウォン台で推移していた。ことしは昨年の2倍近くまで急激に増加した。

 世界的なインフレやウォン安の影響で、海外支出でも物価上昇に伴う追加支出は多く発生した。国内居住韓国人による海外消費支出(海外支出)まで加えた家計の最終消費支出は上半期249兆5956億ウォンで、前年同期に比べ7.8%増加した。実質増加率2.9%に該当する額を差し引いた物価上昇による追加支出は11兆3217億ウォン、1世帯当たりでは68万ウォンと算出された。

 12支出項目別では、交通費、家賃や住居光熱費、食料品・非酒類飲料費が最も物価上昇の影響を受けている。

 交通費は昨年上半期に比べ2兆9281億ウォン(11.4%)増加したが、実質増加率は3.3%にすぎず、物価上昇による追加支出は2兆839億ウォンに及ぶ。食料品・非酒類飲料費も2兆7887億ウォン増加したが、実質増加額は8957億ウォンで、1兆8930億ウォンが物価上昇に伴う追加分ということになる。個人消費支出に最も大きな割合を占める家賃・水道光熱費も3兆4880億ウォンの追加支出が発生し、うち3分の2に該当する2兆2805億ウォンが物価上昇による追加支出だった。韓国銀行関係者は、原油価格と穀物価格の上昇によるものと説明する。

 大学授業料などの引き上げで、教育費も値上がり幅が大きい。実質増加額は2640億ウォン(1.9%)にすぎないが、支出全体の増加額は1兆2567億ウォン(9.1%)で、追加支出は9927億ウォンに達した。

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