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政府が経済危機克服対策発表、財政支出11兆拡大

記事一覧 2008.11.03 13:18

政府が経済危機克服対策発表、財政支出11兆拡大

【ソウル3日聯合】政府が景気浮揚に向け公共部門を含む11兆ウォンの財政支出を拡大し、減税規模を3兆ウォン拡大するなど、総額14兆ウォン(約1兆822億円)に達する支出および減税拡大方案を策定した。再建築アパートの容積率規定は法定限度の300%まで認め、小型住宅および賃貸住宅の義務比率など中核規制権限は地方自治体に移し、事実上、大幅に緩和される。ソウル江南3区を除く首都圏地域すべてを投機地域および投機過熱地区から解除する。雇用創出に向け非正規職法を大挙修正・適用するほか、零細自営業者の負担軽減に向け、クレジットカード手数料引き下げを推進する。

 政府は3日、こうした内容を盛り込んだ経済危機克服総合対策を発表した。まずは財政機能の強化に関連し、雇用拡大、中小・庶民層支援、社会インフラ拡充などに向け公共支出を11兆ウォン、税制支援も3兆ウォン、それぞれ拡大するなど、計14兆ウォン規模の財政支出および税制支援を行うことを決めた。支出規模は大部分、社会インフラ分野などに使われる。景気浮揚と雇用拡大効果が大きく、景気下降期に特に重要だというのが政府側の説明だ。

 中小企業・庶民支援強化案としては、クレジットカード手数料の引き下げを誘導することにした。政府関係者は、クレジットカード手数料は昨年7月に1度、対策を発表したが、いまだきちんと適用されていないようだと指摘。年内に経営が苦しい自営業者や零細商工者の負担を軽減する案があるか確認すると説明した。

 基礎生活受給対象者など貧困階層に対する支援も拡大する。グローバル青年リーダーと未来産業青年リーダー各10万人育成など青年失業者支援案、個人融資金利の引き下げなど、低所得庶民家計支援案も今回の対策に含まれる。

 政府はまた、非正規職法により企業が雇用に負担を感じ、むしろ雇用創出が鈍化している点を考慮し、この部分の規制を緩和する案も検討している。その他企業が苦しんでいる土地利用、環境、サービス部門の規制を緩和することも対策に盛り込む予定だ。

 このほか再建築規制では、容積率を法定限度まで認め、小型住宅義務比率と賃貸住宅義務比率の適用は地方自治体に裁量権を与えることにした。安全診断を2回から1回に減らし手続きも簡素化するほか、診断時期も調整する。投機地区および投機過熱地区はソウルの江南区、瑞草区、松坡区などいわゆる「江南3区」を除き、すべて指定を解除する。

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