Go to Contents Go to Navigation

リネージュRMTで有罪判決、市場に存続の危機

記事一覧 2008.12.24 18:30

リネージュRMTで有罪判決、市場に存続の危機

【釜山24日聯合】人気オンラインゲーム「リネージュ」のゲームマネーを現金で取引するリアルマネートレード(RMT)を行い略式裁判で罰金宣告を受けた現金取引業者らに、正式裁判でも有罪が言い渡された。

 RMT市場で流通するゲームアイテムとゲームマネーの相当数は、現金取引業者らが供給している。これら業者が有罪宣告を受けたことで、すでに1兆ウォン(約690億円)規模を超えると推定されるRMT市場は、存立基板そのものが危ぶまれることになった。

 文化体育観光部関係者は24日、問題の波紋が大きく、大法院(最高裁判所)まで持ち越される可能性が高いとしながらも「今回の判決が確定すれば、現金取引業者らは取り締まり対象となり、現金取引仲介サイトも処罰対象となり得る」と話した。すでに仲介サイトはRMTを黙認していると疑われており、今後はより重い責任を問う可能性が高まったとの説明だ。

 職業的な現金取引に多くを依存する仲介サイトらは、現在のような営業を続ければ違法行為を仲介することになる。かといって現金取引業者を追い出せば、かなりの収益低下を覚悟しなければならない。

 ゲームアイテムやゲームマネーなどの金銭的価値をめぐる論議も改めて浮上することになりそうだ。ゲーム業界は、ゲームの中の資産に対し「オンラインゲームのゲームマネーやアイテムは実際の物品ではなくプログラムにすぎず、所有権は開発者にあり、現金取引も不可能だ」との立場を取ってきた。これに対し、ゲームユーザーらは「ゲームマネーやアイテムは、ゲームの中で現実の物品と同様だ」と主張し、すでに高価のアイテムは数百万ウォンで取引されている現状で、デジタル資産に対する保護が必要だと訴えている。

 実際に、文化観光部(当時)がゲーム産業振興に関する法律の改正を進めていた当時、ゲームユーザーらの声がかなりの部分で反映された。当時の関係者は「賭博的な目的が明らかな現金取引を防ぐだけでなく、ゲームアイテムなど新たなデジタル資産の出現に備え、取引の基本枠を策定するという意図も盛り込んだ」と説明する。しかし、ゲーム関連の最新デジタル資産を、法律という古い刀で断とうとすれば、規制対象は曖昧(あいまい)なものとなる。

 文化体育観光部関係者は、今回の判決はRMTに対する裁判所の初めての判断という点から大きな意味があるとし、今後は判例が蓄積されるよう、RMT規制に対する明確な基準を設けると話した。

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。