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米業界、韓国の「知的財産権侵害監視国」指定を要請

記事一覧 2009.02.18 19:49

米業界、韓国の「知的財産権侵害監視国」指定を要請

【ワシントン18日聯合ニュース】オバマ米政権が公正貿易を訴えるなか、米国の知的財産権関連業界が韓国を知的財産権違反監視対象国(ウォッチ・リスト)に含めるよう米通商代表部(USTR)に要請し、行方が注目される。

 映画・ゲーム・音楽・ソフトウェア産業など米国の知的財産権関連企業1900社で構成された国際知的財産権同盟(IIPA)は、17日にUSTRに提出した48カ国の知的財産権侵害報告書で、中国、ロシア、カナダ、インド、メキシコ、フィリピン、タイなど13カ国を知的財産権違反が深刻な優先監視対象国に指定するよう要請した。

 韓国はこれには含まれなかったものの、イタリアやスペイン、イスラエルなど25カ国とともに、1ランク低い監視対象国に分類された。IIPAは韓国の知的財産権侵害と関連し、韓国はオンライン著作権侵害問題を解決するため、追加措置を取るべきだと求めた。ソフトウェア分野だけで、韓国の知的財産権侵害による損害額が2億8400万ドルに達すると主張している。

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