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大企業が規模縮小に着手、M&A市場活性化の見通し

記事一覧 2009.04.12 15:18

大企業が規模縮小に着手、M&A市場活性化の見通し

【ソウル12日聯合ニュース】過度な負債で規模を膨らませた一部大企業が、景気低迷と金融危機の罠から抜け出すため規模縮小に突入した。大企業の構造調整で企業の売却が相次ぎ、下半期以降は買収・合併(M&A)市場が熱気を帯びそうだ。

 金融当局と金融業界、産業界などが12日に明らかにしたところによると、主債権銀行が45の主債務系列(負債が多い企業集団)に対する財務構造評価に着手するなか、一部大企業が構造調整に踏み切った。

 主債務系列順位5位の錦湖アシアナグループは錦湖生命の売却や保有財産処分など、さまざまな流動性確保策を検討している。7位の斗山グループも防衛事業を手がける斗山DSTなどの売却に乗り出しており、17位の東部グループは東部メタルなどの系列会社売却を進めている。

 このほか、大宇造船海洋(13位)、ハイニックス半導体(23位)、現代建設(27位)などの大企業は、すでに売却対象に上がっている。現代建設債権団は円滑な売却に向け、売却制限株式を50%プラス1株から35~37%水準に下げることを検討している。ハイニックス半導体の債権団も、増資などを通じた1兆2000億ウォン(約904億円)の資金調達と併せ、近く株式売却の時期や方法などを協議する計画だ。

 金融当局関係者は、「好況の際に過度な借り入れでM&Aに乗り出し、苦境に陥っている大企業は買収した企業を再度吐き出すか、金になる資産を売り構造調整を行うべきだ」と強調した。政府も構造調整の活性化に向け、プライベート・エクイティ・ファンドを通じたM&Aに対しては規制を解くほか、金融負債の返済のため資産を売却する企業には税制恵沢を与えることを決めている。

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