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北朝鮮、対韓国・海外工作機関を「偵察総局」に統合

記事一覧 2009.05.10 16:47

北朝鮮、対韓国・海外工作機関を「偵察総局」に統合

【ソウル10日聯合ニュース】北朝鮮が対韓国・海外工作業務を行う朝鮮労働党35号室と作戦部を党から切り離し、人民武力部の偵察局と統合して「偵察総局」に拡大改編したようだ。複数の対北朝鮮消息筋が10日に伝えた。偵察総局長には上将(中将)または大将クラスの現役将軍が任命されたという。

 偵察総局は人民武力部傘下の機関だが、長年にわたり朝鮮労働党の作戦部長を務めた呉克烈(オ・グクリョル)国防委員会副委員長の指示を受けるとされる。北朝鮮軍部の役割と機能が一層強化された形で、偵察総局は総政治局、総参謀部と並ぶ軍の3大機関のひとつとなった。

 特に、作戦部を合わせた偵察総局の発足は北朝鮮軍部が大きな資金源を確保したことを意味し、注目される。ある北朝鮮専門家は、北朝鮮の作戦部は偽造紙幣や麻薬の製造・取引、武器の輸出など違法行為で相当に大きな金を動かす機関だとし、作戦部が朝鮮労働党から人民武力部に移ったことで軍部は豊富な財源を手にすることになったと説明している。

 北朝鮮のこうした工作機関改編は、機関の領域調整や効率性引き上げのためとされるほか、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除とも関連している可能性がある。朝鮮労働党の35号室と作戦部がこれまで韓国や海外に向けたテロ、拉致、破壊工作の代名詞とされていただけに、これらを正規の軍事組織に編入することで党のテロイメージを薄め、工作機関の対外活動環境変化に応じて役割と機能を再調整する狙いがあるとの見方だ。

 一方、こうした改編が最近急激に悪化している南北関係を反映し、韓国に向けた軍事工作活動の強化につながる可能性が懸念される。党所属の機関を人民武力部に移管・統合し、工作専門家の呉副委員長の指揮下に置いたことは、北朝鮮の対韓国政策の重心が会談や交渉より軍事工作などに移ることを予告するものとの見方もある。

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