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韓国の「反腐敗」意志は不十分、OECD最下位圏

記事一覧 2009.09.21 11:59

韓国の「反腐敗」意志は不十分、OECD最下位圏

【パリ20日聯合ニュース】韓国政府の「反腐敗」への意志はまだ低く、不断の努力と法的改善が切実だと評価された。

 経済協力開発機構(OECD)の「贈賄禁止協定」を扱うOECD反腐敗課のムレット課長は、先ごろ仏パリで韓国言論財団と国民権益委員会が共催したインタビューで、「韓国は贈賄事件に対する罰金水準が依然低い」と指摘した。韓国が1999年、「国際商取引における外国公務員に対する贈賄防止法」を国内特別法に制定し、OECDの贈賄禁止協定を誠実に履行しているものの、企業の贈賄などには一貫して寛大だとの評価を受けていることになる。

 ムレット課長は、韓国は協定の履行に向け迅速に動いており、関連法で処罰するケースも増えていると高く評価する一方、外国公務員に関する贈賄事件の処罰基準を明確にし、法人の責任も強化すべきだと指摘した。

 実際に企業腐敗に関する資料を見ると、わいろに関する韓国企業のイメージはほぼ最低ランクといえる。

 汚職などに取り組む非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」が昨年12月に発表した主要22カ国企業の「贈賄指数」で、韓国は10点満点中7.5点と評価され、南アフリカ共和国とともに中・下位圏に分類された。調査対象国家のうちでは14位、OECD加盟国の対象国14カ国の中では13位と最下位圏だった。

 贈賄指数はある国の企業が海外でビジネスを行う際、外国公務員にわいろを渡す可能性を点数化したもので、10点に近いほど贈賄の可能性が低くなる。

japanese@yna.co.kr

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