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ソウルの一般建築物、耐震設計はわずか9.8%

記事一覧 2010.01.19 10:04

ソウルの一般建築物、耐震設計はわずか9.8%

【ソウル19日聯合ニュース】ソウル市が19日に明らかにしたところによると、昨年ベースで市内一般建築物62万8325棟のうち、耐震設計が施されていた建築物は9.85%の6万1919棟にとどまった。

 建築法には1988年から耐震設計規定が導入され、現在、3階建て以上または全体面積が1000平方メートル以上の建築物には必ず耐震設計を施すよう規定されている。今回の調べで耐震設計が確認できなかった建築物は、1988年以降に建てられた2階以下・全体面積1000平方メートル未満の建築物か、1988年以前の建築物ということになる。市は特に、耐震規定がなかった1988年以前に建てられた建築物は、地震発生時の危険性が高いとみている。

 ソウル地下鉄1~4号線をはじめとする公共施設物も、地震での被害が懸念される。1~4号線を対象に耐震性能予備評価を行った結果、総143.1キロメートルのうち127.3キロメートル区間が耐震性能を備えていないと推定、詳細な検査が必要とされた。このうち2号線の高架区間など耐震性能確保が至急と判断された45.4キロメートル区間については、すでに評価が始まっている。残りの81.9キロメートル区間は、2013年までに段階的に詳細評価を行う。

 一方、比較的新しい5~8号線は、昨年の精密検査では全区間が耐震性能を備えていると評価された。

 また、市が管理する漢江の橋20カ所は、耐震性能の補強作業が完了し安全と評価されたが、一般の橋や高架道路39カ所は不十分とされた。2012年までに性能補強作業が行われる予定だ。

 上水道施設は、九宜・江北浄水場の2カ所を除いては耐震性能が備わっていたが、下水処理場4カ所は依然として地震にぜい弱なことが分かった。

japanese@yna.co.kr

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