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「韓日併合は国際法的に無効」、国会で討論会

記事一覧 2010.06.09 15:43

「韓日併合は国際法的に無効」、国会で討論会

【ソウル9日聯合ニュース】1910年に締結された韓日併合条約の無効性・違法性と日本の国家責任をテーマとする学術フォーラムが9日に開催され、「韓日併合は国際法上、完全に無効」との指摘が相次いだ。

 討論会を主催した民主党の姜昌一(カン・チャンイル)議員は、1965年の韓日基本条約締結と1995年に当時の村山富市首相が侵略と植民地支配を謝罪した「村山談話」のように、両国の過去清算の努力はあったが、真の協力はなかったと指摘した。1910年の併合条約は無効、違法なものだということを国際法的論拠で証明し、わい曲された歴史的真実を正していくことが急がれると述べた。

 韓国外国語大学の李長熙(イ・ジャンヒ)教授は、併合条約は権限のない者による締結、皇帝の非批准、強迫による締結などの問題があるとし、国際法上の条約の成立・効力要件に決定的な欠陥があるため、当然無効だと主張した。

 また、この無効論を否定している日本政府について、条約締結当時に有効だった国際法に従うべきという古い時制法理論に執着していると指摘。戦争自体を紛争解決の合法的手段とした植民主義、帝国主義、欧州中心主義の国際法理論に陥っていると批判した。

 東北亜歴史財団のト・シファン研究委員は、日本は代表的反人権犯罪の従軍慰安婦問題をはじめ、違法な強制占領期間に発生した被害者に対する真相究明と名誉回復、被害補償のための法的根拠を速やかに設けるよう促した。

 ソウル大学の李根寛(イ・グングァン)教授は、北朝鮮による日本人拉致を批判している日本が、植民支配時代に韓国で行った強制動員や労働搾取から目をそらしてはならないと強く述べた。その上で、両国は植民地時代の事件の規範的評価について、過去と現在両時点の価値観を調和させる新しい評価基準を再構成するべきだと提案した。

japanese@yna.co.kr

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