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南北格差深刻化で統一費用が急増、OECDが警告

記事一覧 2010.06.18 08:36

南北格差深刻化で統一費用が急増、OECDが警告

【ソウル18日聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)が、韓国と北朝鮮の社会・経済的格差の拡大により南北統一費用が急増する可能性を警告した。南北間民間貿易を拡大し、この格差を埋める必要があると指摘している。

 OECDは2010年版の韓国経済に対する報告書で、南北格差を分析した。それによると、2008年の北朝鮮人口は2330万人で韓国の47.9%に達したが、国内総生産(GDP)は2.7%(247億ドル、約2兆2437億円)、1人当たりGDPは5.6%(1060ドル)に過ぎなかった。

 北朝鮮の全貿易量は韓国の0.4%(38億ドル)にとどまり、電気生産量は6.0%、鉄鋼生産量は2.4%と、産業水準も韓国に比べ極めて低い水準だった。ただ、年間セメント生産量は韓国の12.4%(640万トン)、肥料生産量は15.0%(50万トン)で、比較的良好な水準。また、穀物生産量も、韓国は全産業に占める農業の割合が低いため、78.3%(430トン)と集計された。

 OECDは、経済的格差だけでなく、南北間の社会文化的格差にも注目した。最近の北朝鮮人口調査では、乳児死亡率が1993年の1000人当たり14.1人から2008年には19.3人と大幅に増加し、女性の平均寿命も下落傾向を示している。こうした結果に、北朝鮮の没落が如実に表れていると指摘する。

 また、南北間の所得と健康水準の格差が、今後の南北統一の費用を究極的に引き上げることになると指摘。その上で、韓国の民間企業による南北貿易の拡大が、南北格差を狭める最善の希望を提供するだろうと強調した。

japanese@yna.co.kr

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