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リビアで韓国企業襲撃相次ぐ、政府が出国を勧告

記事一覧 2011.02.22 20:17

リビアで韓国企業襲撃相次ぐ、政府が出国を勧告

【ソウル22日聯合ニュース】反政府デモが続くリビアで、韓国業者に対し無差別の襲撃が続出し、政府は現地在住韓国人に出国を勧告している。非常安全対策の策定にも着手した。

 外交通商部が22日に伝えたところによると、現地時間20日午後、リビアの首都トリポリから30キロメートルほど離れた都市で、韓国企業の建設現場が暴徒化した現地住民に襲撃され、韓国人3人が負傷した。さらに20日から21日にかけ、韓国建設企業の事業場と宿所4カ所が襲撃され、金品を強奪された。命にかかわる被害は出ていない。

 韓国政府はリビアに対し渡航制限措置を取り、1400人に達する現地在住韓国人に出国を進め、交通手段の確保に総力を挙げている。外交通商部当局者によると、社員の多くは出国しない考えを示しているため、家族の出国を促しているという。

 政府は外交通商部在外同胞領事局、国土海洋部の関係者で構成した迅速対応チームを現地に派遣し、非常食と医療の支援を行う予定だったが、入国手続きが滞っており、ビザが出るまで非常待機させることを決めた。国ビザが発給され次第、現場に投入する。

 また政府は、状況に応じ韓国人退避のためチャーター便を投入することも検討しているが、当面は実行の計画はないと伝えられた。

 趙大植(チョ・デシク)駐リビア大使は在外公館長会議のため20日に帰国したが、22日にリビアに緊急復帰する予定だ。リビア・トリポリ空港からの入国が不可能なため、チュニジアに移動し待機すると伝えられた。

 一方、外交通商部関係者は、現地在住韓国人の出国が始まったと伝えた。現地時間22日午後4時ごろ、東部トブルク所在の韓国中小企業の社員9人が、車で自動車でエジプト国境に向け出発した。駐エジプト大使館は、移動している韓国人らと随時携帯電話で連絡を取りながら、担当領事を国境地域に急派し、安全な出国を支援する方針。この企業以外に、出国計画が把握されている韓国企業は現時点ではないという。

 駐エジプト大使館は、エジプト航空とカイロ~トリポリ間チャーター便運航を協議する予だ。

mazi38@yna.co.kr

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