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李大統領と最大野党代表が会談、政策課題を協議

記事一覧 2011.06.27 13:23

李大統領と最大野党代表が会談、政策課題を協議

【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領と最大野党民主党の孫鶴圭(ソン・ハクキュ)代表が27日、青瓦台(大統領府)で会談した。

 李大統領と孫代表は個人負債総合対策をできる限り早期に打ち出すことで合意した。また、大学学費引き下げと大学の構造調整の並行の必要性について認識を共有した。しかし、補正予算の編成と韓米自由貿易協定(FTA)批准問題では合意に至らなかった。会談終了後に、6項目からなる共同発表文を採択した。

 個人負債問題と関連しては、今後、同問題が経済の不安要因とならないよう政府が総合対策をできる限り早期に発表し、対策には個人負債規模を適正水準に管理し、負担を減らすための取り組みを盛り込むことで合意した。

 貯蓄銀行不正問題に関しては、確実な再発防止策を講じることにした。すでに発生した不正問題は今後の検察の捜査と国会の国政調査で原因が究明され、責任の所在が明らかになるよう政府と与野党が最大限協力することで一致した。

 また、大学学費の引き下げと大学の構造調整を並行すべきだとの認識を共有した。ただ、学費引き下げの時期や方法、引き下げ幅など、具体策で意見が異なる部分については引き続き協議を続けていく。

 このほか、雇用創出が最高の福祉であり民生対策だという点で意見が一致し、来年度予算に雇用創出関連の予算が最大限反映されるよう政府と与野党が協力することにした。

 ただ、韓米FTAについては、李大統領が国の将来のため積極的に協力するよう要請したのに対し、孫代表は政府が国会に提出した批准案は利益のバランスが失われており、さらに交渉が必要だとの立場を示し、意見が分かれた。

 また、孫代表が、下半期(7~12月)の大学学費支援、口蹄疫(こうていえき)被害の復興、雇用創出、台風・災害対策に向け補正予算の編成を要請したが、李大統領は国家財政法上の補正予算編成の要請に該当しないとして難色を示した。

hjc@yna.co.kr

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