差し替え：韓国政府、日本に慰安婦問題協議を公式提案

差し替え：韓国政府、日本に慰安婦問題協議を公式提案

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交努力を促す判断を下したことを受け、外交通商部は１５日、日本政府に戦後補償問題協議を公式に提案した。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。

　外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長はこの日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を同部に呼び、これら内容を盛り込んだ口上書を手渡した。

　今回の提案は「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とした１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいている。

　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は同日の定例会見で、「憲法裁判所の判断を真摯（しんし）に厳粛に受け止めるという意味で、日本公使を呼んでわれわれの立場を説明した」と述べた。さらに、「できるだけ早い時期に協議を開催されることを望む」と語った。

　今後については、請求権協定３条に基づき段階的な措置を取るとし、しばらくは協議が行われるよう努力すると語った。

　ただ、日本政府は、韓日基本条約締結の際に個人の請求権問題はすべて解決されたとの立場を取っている。

　これに対し、ある外交通商部の当局者は、韓日基本条約締結の際の請求権協定には従軍慰安婦問題が含まれていないというのが韓国政府のスタンスとし、「これまで日本に同問題を提起し続けて来た」と主張している。

　このように戦後補償問題をめぐっては、両国間の解釈に違いがある。韓国政府は解釈の相違点などについて話し合うため公式協議を開催すべきだとしている。

　韓国政府は協議の具体的な日程や場所については言及していないが、提案が拒否された場合、請求権協定３条に基づき仲裁委員会の設置を日本側に要求することも検討している。

　また、外交通商部に東北アジア局と国際法律局関係者らによる賠償請求権問題解決のためのタスクフォースを設置し、今後の対応策などについて研究する。

sarangni@yna.co.kr