元勤労挺身隊女性ら　韓国政府に損害賠償請求へ

元勤労挺身隊女性ら　韓国政府に損害賠償請求へ

【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に勤労挺身隊として日本に強制徴用された韓国人女性らが、韓国政府の無責任な対応に対する損害賠償の請求を進めており、今後の行方が注目される。

　市民団体の「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は１日、三菱重工業の軍需工場に徴用された勤労挺身隊の女性９人を原告として、国を相手に損害賠償を求める訴訟の準備を進めていると明らかにした。

　被害女性らは１９９９年３月から日本政府と三菱重工業に慰謝料や未払い賃金などの損害賠償と謝罪を求め続けた。しかし、個人の賠償請求権放棄をうたった１９６５年の韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する大韓民国と日本国との間の協定）を根拠に、日本の最高裁は２００８年１１月に原告敗訴を確定した。

　市民団体は、被害女性らが長い間、日本政府と企業を相手に法廷で争ったが、韓国政府は国民を保護する国家の義務を果たさず、精神的苦痛を加重させたとしている。

　現在、訴訟判決文などの翻訳・分析作業を終えており、女性らの具体的な被害を裏付ける作業を経て年内に訴訟を提起する方針だ。

　韓国憲法裁判所が８月に旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下したことも、今回の訴訟の根拠となった。

　訴訟を準備している李尚甲（イ・サンカブ）弁護士は、「両国間の請求権協定で争いが生じる場合、再議と仲裁過程を経ることになっているが、政府は国民が日本政府を相手に法廷で争っている間、何の努力もしなかった。違法より重い違憲行為をした政府の責任を問う」と話している。

csi@yna.co.kr