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「日本に対抗できる証拠集めが重要」 韓国政府機関

記事一覧 2012.08.15 10:24

「日本に対抗できる証拠集めが重要」 韓国政府機関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の朴仁煥(パク・インファン)委員長は日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」を迎えた15日、聯合ニュースのインタビューに応じた。日本の植民支配による被害や独島領有権などをめぐる両国間の問題について、「感情的な対応よりは日本に対抗できる証拠を集めることが重要だ」と述べ、冷静な対応を強調した。

 イスラエルがドイツに強気なのは多くの証拠があるためという。韓国は中長期的に計画を立て、証拠を集めるよりは集会や署名運動など、感情的な対応に偏る傾向があると指摘した。

 同委員会は2004年、特別法に基づき発足した。今年12月31日までの期限付きで運営される。国会で同意を得れば、6カ月ずつ、2度延長できる。

 委員会は日本の植民地時代に行われた強制動員の真相を究明し、国が慰労金を通じ、被害者を支援するため設置された。

 朴委員長は「日本が過ちを認め、謝罪するまで委員会を常設機関として置くことが望ましい」と主張する。期限付きの組織のため、時間に追われ、基礎的な被害調査に集中。中長期的な計画により、重要な証拠を集めることは困難だと説明した。「日本は委員会を邪魔な存在に考え、委員会の動向に敏感に反応する。委員会が解体すれば日本は非常に喜ぶだろう」と声を高めた。

 委員会はこの7年間、22万人の強制動員被害者について調べ、証言をデータベース化した。1日約100人に当たる。被害届けを出したものの、基礎調査を受けていない被害者は1万5000人に上る。

 朴委員長は「日本企業に強制動員に関する集団訴訟を起こそうとしても個人別の証拠が必要で、国連に真相調査を要請する場合も証拠がなければならない。集会や署名を通じ国際社会に訴えるのは限界がある」と指摘した。

 旧日本軍による慰安婦問題についても、実名で被害調査が行われたのは300人程度にすぎないという。

 国家記録院が14日、サハリンに強制動員された韓国人が虐殺されたとの記録を公開したことに関しては、真相調査に乗り出す方針を明らかにした。 

kimchiboxs@yna.co.kr

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