Go to Contents Go to Navigation

韓国債購入計画撤回やスワップ縮小 影響はなし

記事一覧 2012.08.20 18:34

韓国債購入計画撤回やスワップ縮小 影響はなし

【ソウル聯合ニュース】独島問題や歴史認識をめぐる問題をめぐり、日本が韓国の金融市場に対して圧力を加えようとする発言が出ているが、実施されたとしても影響はほとんどないようだ。日本政府は韓国国債の購入計画撤回や通貨交換(スワップ)協定の規模縮小を検討しているとされる。

 韓国の金融監督院は20日、日本政府が韓国国債の購入中断を示唆したことと関連し、「現在、日本保有している韓国債はない」と明らかにした。

 日本の民間企業は計5050億ウォン(約353億円)の韓国関連債券を持っているが、このうち国債は4500億ウォンだという。韓国債券市場に日本が占める割合は0.6%にすぎないという。

 金融監督院の職員は、韓国債券市場で日本が特に影響力が大きいわけではないと説明。さらに民間の債権購入についても「日本政府が規制するのは困難」との見解を示した。

 韓国政府内には、日本の韓国国債購入計画の見直しに関連して、韓国の輸出に有利なウォン高円安が進まないのでいいとの意見もある。

 両国の通貨交換(スワップ)協定も韓国外国為替市場に大きな影響を与える要素にはならない。昨年10月の同協定で、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上となる700億ドル(約5兆5650億円)になったが、実際に使用されたスワップ資金は皆無だ。

 日本政府のスワップ規模縮小方針が伝えられた16日から17日にかけての韓国ウォンの対ドルレートは1ドル当たり4.7ウォンのウォン安にしかならなかった。

 民間シンクタンク、サムスン経済研究所のアナリストは「日本は、韓日中での金融協力という構図を自ら韓中へと変えようとしている」と指摘した。  

sarangni@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。