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日本の海外直接投資先1位は韓国 対立の影響は?

記事一覧 2012.08.21 18:47

日本の海外直接投資先1位は韓国 対立の影響は?

【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問を受けて、日本政府は21日に初めて関係閣僚会合を開くなど、対抗措置を探っている。

 韓日間の政治的対立は両国の経済交流にも影響を及ぼすものとみられるが、日本にとって韓国は、他の国よりも投資環境が整った国であり、問題が長期化し影響を受ければこれまでの投資分を回収するのは難しいという見方が出ている。

◇韓国は最大の投資国

 日本が韓国に投資する金額は年々増えている。しかし今回の対立が、投資増加の流れに冷や水を浴びせるのではないかと懸念されている。

 日本の海外直接投資のうち韓国投資が占める割合は、2007年の13億ドル(約1003億円、1.7%)から昨年は24億4000万ドル(2.1%)に増え、今年上半期には25億8000万ドル(4.3%)に急増した。

 日本の今年上半期の投資額は対欧州連合(EU)が14億ドル、対米が12億ドルで、韓国への投資額が圧倒的に大きいことが分かる。

 そのため韓国の外国人直接投資規模は今年上半期に71億1000万ドルとなり、前年同期より32.5%増え過去最高を記録した。日本からの投資が最も大きかった。

 近年の円高と電力難を受け、日本企業は海外投資に積極的な姿勢を見せており、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が相対的に良好な韓国への投資規模と比重が増加する傾向にある。

 だが、韓国内に流入する日本の投資額が絶対的な比重を占めるという事実は、最近の状況を考えると懸念される部分でもある。

 投資比重が大きい国が投資を一時的に縮小した場合、その分マイナスの影響も大きくなる。

 ここ数年、円建て債券「サムライ債」の人気が上昇しているが、韓国にとって円での資金調達はドルに比べ大きな比重を占めているわけではない。それでも、金融機関によっては資金調達が難しくなる可能性がある。

 特に、国策銀行は他の銀行に比べサムライ債による資金調達が多いため状況の変化に敏感だ。

 大和証券によると、今年に入り最近まで韓国企業のサムライ債による日本からの資金調達額は2697億円に達するという。これは昨年の発行額(3701億円)の72.9%に当たり、その規模は増え続けている。

◇日本の投資家、政治と経済問題を分離

 韓日の対立で、日本との人的交流は減っても、投資交流は簡単に減らないだろうという見方も根強い。

 円高、電力難、高い法人税など投資環境が良好とはいえない日本の投資家にとって、韓国は魅力的な投資先だからだ。

 日本企業はこれまで韓国の高い賃金、先進技術の不足、小さな市場規模などの問題を挙げ投資を避けてきた。

 しかし、韓国企業のグローバル競争力が向上し、韓国が米国、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が発効され日本の投資家たちの関心が高まった。

 日本に比べ競争力の高い立地条件も投資家たちにとっては魅力となった。

 日本の法人税率40.7%に対し、韓国は24.4%。産業用電気料金も日本の約3分の1だ。

 民間シンクタンクの現代経済研究院は、企業は政治よりも徹底した利潤によって動くと指摘した上で、「両国関係が悪化したからといって、日本企業は収益を上げる機会を逃さない」と分析する。

 また、日本の投資家は投資先を慎重に検討した上で、長期間投資する傾向にあり、韓国市場からすぐに手を引くということはないだろうとの指摘も出ている。

hirata@yna.co.kr

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