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深まる韓日外交摩擦 両国とも大きな損失

記事一覧 2012.08.26 14:37

深まる韓日外交摩擦 両国とも大きな損失

【ソウル聯合ニュース】独島の領有権問題や歴史認識をめぐる韓国と日本の外交摩擦が激化するなか、両国に「得」よりは「損」が大きいとの見方が強まっている。

 韓国内では外交慣例から外れた感情的な対応を続けている日本政府を批判する声が強まっている。独島に上陸する遠泳リレー行事に参加した韓国人俳優に対し、山口壮外務副大臣が「これから日本に来るのは難しくなるだろう」と入国禁止をにじませる発言をした。また、大統領宛てに送る親書を事前に公開したほか、在日韓国大使館員の外務省立ち入りを拒否した。

 野田首相は24日の記者会見で領土問題について、「不退転の覚悟で臨む」との姿勢を示した。韓国との国交断絶を望まない限り、適切に状況を管理しなければならないにもかかわらず、記者会見で事態を悪化させたとの意見が出ている。

 日本政府は韓国との通貨交換(スワップ)協定拡大の見直しや、国債購入の見送りなど経済面での「報復措置」を示唆したが、韓国証券市場に影響は出なかった。外交消息筋は「日本が以前とは変わってしまった存在感を自覚する契機になったかもしれない」と指摘する。

 独島に対する攻勢を強め、北東アジアでの孤立を自ら招いたとの声もある。日本は尖閣諸島と北方領土をめぐり、中国・ロシアと対立しており、域内で日本対韓国・中国・ロシアの構図が鮮明になった。

 ただ、韓国も外交的な側面で、損失のほうが多いとされる。韓国政府は行き過ぎた言動は自制したが、日本側の攻勢に対応し、独島を紛争地域化したとの指摘を受けている。両国関係が冷え込み、従軍慰安婦など歴史問題の解決が以前より困難になった。日本内の親韓派の支持を失ったとの見解もある。

 韓日併合条約(日本側名称:韓国併合に関する条約)から102年(29日)や従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について韓国政府の措置を命じた憲法裁判所の判決から1年(30日)を迎えることを受け、両国の対立ムードはさらに悪化する可能性も排除できない。

 韓国としては在日米軍が在韓米軍の後方基地の役割を果たしているなど、安全保障面で密接な関係にあることも負担になる。

 延世大学の文正仁(ムン・ジョンイン)教授は両国関係の冷え込みについて、「東アジアの平和にまったく役に立たない。落ち着きを取り戻し、感情を抑えるべきだ」と提言した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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