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韓国政府 慰安婦問題タスクフォース会議で対策議論

記事一覧 2012.08.27 21:35

韓国政府 慰安婦問題タスクフォース会議で対策議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部は27日、旧日本軍の従軍慰安婦問題についての「韓日請求権タスクフォース」メンバーとタスクフォース諮問委員による合同会議を開いた。会議は従軍慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府の措置を命じた昨年8月30日の憲法裁判所の判決から間もなく1年を迎えることを受けて開かれた。韓日請求権協定の紛争手続きに基づく仲裁委員会の設置を日本側に提案するかどうかについて、集中的に議論を行ったとみられる。

 1965年に締結された同協定は、両国間で紛争が起きた場合はまず2国間協議による解決を図り、合意に至らなければ両国が仲裁委を設置できると規定している。

 韓国政府は昨年9月15日に慰安婦問題解決に向けた2国間協議を日本に提案したが、今も日本側は反応を示していない。

 仲裁委の設置など問題解決に向けた手続きを取らなければならないという憲法裁判所判決の趣旨を踏まえると、韓国政府は2国間協議ではなく仲裁委設置で近く日本への解決を迫るとの見方が有力だ。

 ただ、諮問委員内で日本政府に仲裁委設置を提案する時期についての意見が分かれている。仲裁委の設置提案は、韓日請求権協定の紛争解決プロセスの最終段階に該当する。もし日本が提案に応じなかった場合、解決を探る手段がなくなってしまうことになる。このため、提案する場合は時期を慎重に検討すべきとの意見が少なくない。

 韓国政府は諮問委員をはじめ専門家や元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」などの意見も参考に仲裁委提案の方法と時期を最終的に決める方針だ。

 韓国政府の一部からは、独島領有権問題などで韓日の対立が深まった現時点で慰安婦問題を提起するのは戦略的にふさわしくないとの意見も出ている。

 外交通商部当局者は2国間協議提案以外の方法について、「国際法や外交、政治などさまざまな面を考慮して決める」と話した。

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