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日本政府 慰安婦問題めぐり「妄言」相次ぐ

記事一覧 2012.08.28 15:53

日本政府 慰安婦問題めぐり「妄言」相次ぐ

【ソウル聯合ニュース】日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦問題に関与したことを認めてから20年が過ぎたが、政治家らの「妄言」は続いている。日本の右傾化が進むなか、慰安婦問題の責任から逃れるような姿勢を見せており、韓国では日本への批判が高まっている。激化している両国間の外交摩擦も歴史を直視しない日本側のこうした態度が招いた側面もある。

 日本政府が慰安婦問題について、政府の関与を初めて認めたのは1992年7月6日。加藤紘一官房長官(当時)は記者会見で、「慰安所の設置や運営監督に日本政府が関与していた」と述べ、謝罪と反省を表明した。

 被害者の証言と提訴に対し、「民間業者が運営したもの」と主張していた日本政府が立場を変えた背景には、吉見義明中央大学教授の活動が決め手となった。吉見教授は1992年1月、防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦にかかわったことを示す文書6点を見つけた。資料の発見は日本政府の真相調査に発展した。

 1993年8月には河野洋平官房長官が談話を発表。「心からのおわびと反省」を表明した。河野談話で慰安婦問題の解決を楽観する見方も出た。

 だが、右翼政治家らの強い反発が続き、解決には至らなかった。賠償は行われず、「強制性はなかった」として、河野談話で認めた事実も否定するようになった。

 1994年、永野茂門法務大臣は「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と主張した。2007年3月、安倍晋三首相は「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、波紋を呼んだ。

 最近は野田首相が「強制連行したとの記述を文書で確認できず日本側の証言もない」と説明した。松原仁国家公安委員長は河野談話の見直し提案を示唆するなど、民主党政権で慰安婦問題の責任を否定するような認識が広がっている。

 日本のこうした態度は問題解決を遠ざけるだけだ。韓国政府は昨年9月と11月、慰安婦問題の解決に向けた協議を日本側に提案したが、返答はなかった。その間、生存している慰安婦被害者は69人から61人に減った。

 韓国政府当局者は28日、「日本人は目を覚ますべきだ。日本メディアも良心的な報道をしていない」と批判した。別の当局者は「両国関係の発展のためには日本が歴史認識を見直し、謝罪すべきだ」と主張した。

kimchiboxs@yna.co.kr

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