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<インタビュー>韓日請求権協定専門担当大使 金永元氏に聞く

記事一覧 2012.08.28 18:57

<インタビュー>韓日請求権協定専門担当大使 金永元氏に聞く

【ソウル聯合ニュース】金永元(キム・ヨンウォン)韓日請求権協定専門担当大使は28日、旧日本軍の慰安婦問題に関し、「日本に仲裁委員会設置を提案する時期は慎重に決定する」と述べた。

 外交通商部内の慰安婦問題タスクフォースチーム長である金大使はこの日、聯合ニュースとのインタビューで「急いで進めるのではなく、望む方向に持っていき解決することが重要」だと話した。

 昨年8月30日に憲法裁判所が慰安婦などの問題解決のため、政府の外交的努力を求める判決を下したことを受け、韓国政府は同年9月15日と11月15日に二度にわたって慰安婦問題解決に向けた2国間協議を日本に提案した。

 しかし、日本政府は1965年の韓日請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みとの立場を繰り返し提案に応じなかった。

 韓日請求権協定3条では、協定の解釈に関する両国間の紛争が外交によって解決されない場合、両国が第三国の仲裁委員らで構成する仲裁委員会を設置できると定めている。

 韓国政府は仲裁委員会設置に向け、実務的な準備をある程度進めている段階だとされている。

 金大使はまた、従軍慰安婦の強制連行を認め、謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話に関し、日本国内で見直す主張まで出ている状況について、「河野談話は日本政府の立場として不十分なもの」と述べた。慰安婦問題は人類の普遍的な価値および日本の国としての品格にも関わる問題だとし、日本は誠意ある姿勢で問題を直視しなければならないと話した。以下は一問一答。

――従軍慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府の措置を命じた昨年8月30日の憲法裁判所の判決から間もなく1年経つが

「政府はこの間2度に渡り日本政府に外交交渉を提案し可能な限り努力している。日本はこの問題の深刻さを悟り、これを平和的に解決し、韓日関係を発展させる方向へ導かなければならない」

――日本政府は依然として韓日請求権協定で慰安婦問題も解決したと言っているが

「(慰安婦問題に関する)日本の責任について問題提起をしているが、日本側は消極的だ。韓国の憲法裁判所の判決は、この問題に関心を持ち解決することを促す強いメッセージだ。この問題が解決するまで積極的な姿勢で問題に取り組む」

――2国間協議に続いて仲裁委員会設置も提案すべきだという意見があるが

「韓国政府が仲裁委員会設置も考慮するなど、韓日間の紛争調停手続きを履行する努力をするというのが、憲法裁判所の決定の大前提だ。だが、その趣旨は手続きの履行ではなく、望む目的を達成することにあると理解している。仲裁提案の時期は、早く進めるのではなく、望む方向で解決することが重要だという側面から、慎重に決める。いつとは言えないが、さまざまな意見を反映し必要な時期を決める」

――仲裁委員会設置を提案するため、仲裁委員の選定など実務手続きは進んでいるのか

「仲裁委員会を提案すると決まったわけではないので何とも言えない」 

――野田首相が慰安婦問題は韓日請求権協定で解決済みと発言し、松原仁国家公安委員長が河野談話の見直しに言及したが

「河野談話は日本政府の立場として不十分なものだ。日本政府が河野談話を否定したり、違う解釈をするようなことになれば、受け入れられない。慰安婦問題は人類の普遍的な価値および日本の国としての品格にも関わる問題だとし、日本は誠意ある姿勢で問題を直視すべきだ」

――慰安婦問題に対する国際社会の関心は

「米国、カナダ、オランダの議会で慰安婦問題に関し、日本を非難する決議案を採択したことがある。国際社会では人権問題である慰安婦問題に関心を持ち続け、韓国を支持している」

――韓日間の独島問題が慰安婦問題解決に悪影響を与えるという懸念もあるが

「独島と慰安婦問題は全く違う問題だ。一つは日本の不当な主張、もう一つは人権という普遍的な価値の問題だ。国際司法裁判所(ICJ)の管轄権が及ばないのに、日本政府は独島問題をICJで平和・司法的に解決することを要求し、人権問題である慰安婦問題の平和的解決には消極的だ」

hirata@yna.co.kr

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