韓国主要企業　投資控えて現金確保に注力

【ソウル聯合ニュース】世界的に景気低迷が長引いていることから、韓国企業の間で投資を手控え、現金を大量に確保する動きが目立つ。

　財界によると、企業の投資意欲を高めるような材料が減っていることも要因だ。危機的な状況が終わった後の市場を主導するには、不況時にも適切な規模の投資を続ける必要があるが、各社とも足元の困難を乗り切る方法を模索するのに必死のようだ。

　サムスン電子の半期報告書によると、９月末時点の現金（貨幣性資産含む）は１８兆８２３５億ウォン（約１兆４３００億円）で、昨年末に比べ４兆１３１８億ウォン急増した。２０１０年末に比べるとほぼ２倍に膨らんだ。

　同社の今年の施設投資費が、１～３月期の７兆７５９３億ウォンから４～６月期が６兆１８８７億ウォン、７～９月期が４兆５３５４億ウォンと減少したのとは対照的だ。

　ＬＧ電子は１～９月の生産施設への投資が１兆１２８０億ウォンで、年間目標（１兆６０００億ウォン）を達成するかは不透明だ。その半面、現金は同期間に３１６４億ウォン増え、２兆６６１８億ウォンを確保している。

　現代自動車の現金は、昨年末の６兆２３１９億ウォンから今年９月末には７兆４７１６億ウォン、同じグループ会社の起亜自動車も２兆３０４１億ウォンから２兆５２５７億ウォンに、それぞれ拡大した。これに対し、９月までの設備投資額はそれぞれ１兆５０００億ウォン、８０００億ウォン前後と、昨年を下回る。

　ポスコの現金保有規模は５兆１２３６億ウォンで、昨年末から５２５０億ウォン増えた。

　一方、企業のこうした動きは長期的にみると望ましくないとの指摘もある。政府系シンクタンクの産業研究院は先ごろの報告書を通じ、韓国企業が景気停滞に備えてまず投資を減らしているという調査結果を紹介した上で、投資活性化に向けた環境づくりに取り組み、構造的な障害を取り除くよう促した。

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