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韓国大統領選 2回目のテレビ討論=経済分野で攻防

記事一覧 2012.12.11 00:02

【ソウル聨合ニュース】19日投開票の韓国大統領選で、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補と最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補、野党・統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)候補による2回目のテレビ討論会が10日午後に行われた。

 同日の討論会のテーマは経済や福祉。各種の世論調査で朴氏が文氏をわずかにリードしているなか、3候補は約100分間、景気低迷の責任などをめぐり、厳しい攻防を繰り広げた。

 「政権交代論」を前面に掲げた文氏は現政権で民生だけでなく、民主主義や経済成長、南北関係、地域発展が破たんしたと主張し、朴氏の共同責任を指摘した。これに対し、朴氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権での大学学費や不動産価格、個人負債の高騰を指摘。「文候補の政策は参与政府(盧武鉉政権)の政策と大きく違っていない」と述べ、当時、盧大統領の秘書室長を務めた文氏を批判した。文氏は「指摘を謙虚に受け止める」とした上で、「今回はセヌリ党が審判を受ける番」と対抗した。

 大統領選の最大の政策課題の一つとされる「経済民主化」をめぐっても2候補は対立を続けた。文氏は財閥オーナー家に支配力が集中することが問題視されているグループ企業の循環出資について規制を強化する考えを示したが、朴氏は制度の変更には反対するとした。経済民主化の柱となる財閥・大企業の改革について、朴氏は「大企業改革」、文氏は「財閥改革」と表現し、見解の違いが目立った。

 一方、李氏は冒頭発言で、1回目の討論会直後、セヌリ党がテレビ討論への参加資格を強化する法案を発議したことを取り上げ、「(討論の)機会も与えないというのは驚きだ」と語り、1回目の討論会に続き、朴氏への批判を続けた。また、朴氏は18年間青瓦台(大統領府)で暮らし、1980年に大企業の会長から自宅を提供されたが、贈与税や取得税を払わなかったと攻勢を強めた。

 視聴率調査会社のAGB二ルソンメディアリサーチによると、KBSとMBC、SBSテレビが生中継した討論会の合計視聴率はソウルで27.7%を記録した。1回目の討論会は29%だった。

kimchiboxs@yna.co.kr

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