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「右翼政権」誕生の日本 韓国・中国と衝突か 

記事一覧 2012.12.17 15:40

「右翼政権」誕生の日本 韓国・中国と衝突か 

【東京聯合ニュース】16日の衆院選で自民党が圧勝し、「右翼」の安倍晋三内閣が発足することになり、東アジアで緊張が高まりそうだ。

 自民党は総選挙公約として、安倍総裁の右翼的な見方が反映された攻撃的な外交・安全保障政策や経済政策を掲げた。安倍総裁は26日にも特別国会で首相に指名される見通しで、新内閣が公約の実行を進める場合、韓国や中国と深刻な対立を招くとみられる。

 新政権が不要な外交対立を避けるため、国民の生活と関連した経済公約に注力し、韓国、中国を刺激しかねない外交・安保政策については慎重にアプローチするとの見方もある。ただ、安倍総裁のこれまでの強硬な発言を考えると、総選挙での圧勝を背景に暴走する懸念もある。

◇危うい外交・安保政策

 自民党の外交・安保公約は日米同盟の強化を除くと、憲法改正、国防力と領土支配力強化、旧日本軍の従軍慰安婦問題への対応強化など、ほとんどが韓国と中国、北朝鮮を刺激する内容となっている。

 自民党は憲法第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」にする方針を示した。また、同盟国が攻撃を受けた場合、日本への攻撃と見なして反撃できるとする集団的自衛権の行使を盛り込んだ国家安全保障基本法を制定することにした。日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使は「必須」と主張しているが、同盟国が行う戦争に介入できるため、過去に日本の侵略を受けた周辺国の不安を高める恐れがある。

 従軍慰安婦問題については、新たな機関の研究を活用し、「的確な反証と反論」と実行する考えを明らかにした。韓国の従軍慰安婦問題に対する謝罪と賠償要求を受け入れない姿勢を示したものと受け止められる。安倍総裁は従軍慰安婦の強制性を否定しており、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野談話(1993年)と植民地支配と侵略の歴史を謝罪した村山談話(1995年)の見直しに言及している。

 独島の領有権を主張する島根県が定めた2月22日の「竹島の日」を政府行事にする方針も示している。教科書検定で周辺国への配慮を求めた「近隣諸国条項」を見直し、歴史・領土教育を強化するとした。さらに、第二次世界大戦のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝する意向を表明した。

◇「無制限の金融緩和」も問題

 自民党は「失われた20年」に象徴されるデフレからの脱却を狙い、0%前後の物価目標を2%に設定し、達成するまで大胆な金融緩和を実施する立場を明らかにした。日銀の輪転機を回してでも、無制限の金融緩和を断行するという。安倍総裁はデフレ克服を通じた経済浮揚を国政の最優先課題に掲げた。

 自民党は今後10年間、200兆円を橋梁と港湾、道路建設など土木に投入する「国土強靱化」も推進する方針だ。ただ、今も先進国で最悪の水準になっている財政健全性を悪化させ、インフレを招くとの懸念も少なくない。日本経済の低迷は高齢化の急速な進展や全般的な産業競争力の弱体化によるもので、資金の投入で解決できる問題ではないという指摘だ。

 金融緩和で急速に円安が進むと、ドルやユーロ、元、ウォンなど国際為替相場に衝撃を与える可能性もある。 

kimchiboxs@yna.co.kr

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