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靖国放火の中国人引き渡し拒否 日本保守系新聞が非難

記事一覧 2013.01.04 14:00

【東京聯合ニュース】韓国のソウル高等裁判所が3日、東京の靖国神社に放火した疑いがある中国人の劉強元受刑者の日本引き渡しを認めない決定を出したことに対し、日本の保守系メディアは4日、「韓国の司法は反日ムードに押し流された」と報じた。

 読売新聞は4日付のソウル発記事で「韓国政府には当初『(劉元受刑者の犯罪が)日韓犯罪人引渡条約の対象となるだけに、日本側に身柄を引き渡すべきだ』という雰囲気が強かった」と伝えた。

 同紙は韓国が中国の経済的報復を懸念した一方で、日本に劉元受刑者を引き渡しても国益にはつながらないと判断したためだと解説した。

 また韓日外交消息筋の話しを引用し「(今回の決定は)相手が靖国神社であれば何をしても許されると言っているのと同じだ」としながら、政治的判断に従ったとしか考えられないとソウル高裁の判決を非難した。

 産経新聞も韓日間の犯罪人引渡条約に言及した上で、犯罪人であるにもかかわらず反日団体の主張に司法が押し流されたと主張した。また2011年8月に韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について韓国政府の努力を求める判決を下しており、「司法主導で『反日無罪』を容認する今回の流れと無縁ではない」と非難した。

 朝日新聞や毎日新聞などは、ソウル高裁の決定を伝える内容に終始した。

 ただ、東京新聞はソウル高裁の決定が韓日中の新たなしこりになるとし、「日韓間で相互不信がさらに高まれば、両政権は外交戦略の練り直しを迫られる可能性もある」と懸念を伝えている。 

sjp@yna.co.kr

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