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日本の領土・主権調整室新設 韓日関係の行方不透明に 

記事一覧 2013.02.05 21:59

【ソウル聯合ニュース】日本政府が5日、独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置したことを発表した。

 日本が「領土問題」と称する尖閣諸島問題や北方領土問題とともに扱われることになるとはいえ、これまで地方自治体が担当していた独島関連業務に取り組む政府組織が新設されたため、今月発足する韓国の新政府の対日関係は困難が予想される。

 同組織が内閣官房に設置されたことも警戒すべき要素だ。首相の責任の下、領土問題に対処していくという意向を露骨に示したとみることができるためだ。

 また、安倍内閣の今回の決定が右翼的な公約の実行という点も懸念すべきだ。韓国外交通商部が同日、報道官名で領土・主権対策企画調整室設置の即時撤回を求める声明を出したのも、こうした懸念が背景にある。日本がまた別の挑発カードを切る場合、新政府発足後も韓日関係の回復は難しいとみられる。

 22日に島根県で開かれる「竹島の日」式典、3月の教科書検定の結果公表などを機に、韓日間の対立が再燃する可能性もある。

 ただ、専門家の間では、領土・主権対策企画調整室の新設自体を日本の独島挑発の始まりとみるのは難しいとの見方も少なくない。

 韓国内のある大学の日本専門家は「安倍首脳の本来の政治的DNAははるかに強硬だが、現在は国内政治・経済・外交政策を整える過程にあるため非常に慎重で穏健な方だ」とした上で、組織新設も支持勢力に対する配慮という側面があるとの見方を示した。

 韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「関連組織の設置が全てではなく、その組織がどれだけ力を持つかを見なければならない」と指摘。当面は非常に基礎的な業務に取り組むのではないかとの見通しを示した。

 また、今回の日本政府の組織新設が韓日関係に与える影響についてはさらに見守る必要があるとの意見も出ている。

hjc@yna.co.kr

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