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「竹島の日」式典に政務官派遣検討=韓国の反発必至

記事一覧 2013.02.18 17:06

【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島問題で強硬な姿勢を見せる中、来週25日に発足する朴槿恵(パク・クンヘ)新政権における韓日関係への影響が懸念されている。

 日本メディアによると、安倍晋三政権は今月22日に島根県が主催する「竹島の日」式典に、内閣府政務官を派遣する方向で検討中だ。派遣が決まれば政務三役からは初の出席となる。

 韓国政府は島根県が地方レベルで開催する式典を日本政府が初めて認めたと受け止めている。このため政務官が同式典に出席した場合、韓国政府の強い反発が予想される。

 日本政府は今月初め、独島問題などを扱う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置した。

 このような動きは来週発足する朴次期大統領の対日政策にも悪影響を及ぼすとみられる。韓国の外交消息筋は18日、「独島をめぐる軋轢(あつれき)は新政権の韓日関係に少なからず影響を及ぼす。朴次期大統領の就任式に麻生太郎副総理が出席することにも影響が出かねない」と懸念を示した。

 朴次期大統領は韓日協調の重要性を強調しながらも、独島および歴史問題については大統領選のときから譲歩はしないという断固とした姿勢を堅持してきた。

 来月には日本の教科書検定結果が公表される予定で、日本の態度次第で韓日関係はさらに行き詰まる可能性がある。

 専門家の間からは、安倍内閣が尖閣諸島問題で中国と対立していることから、韓日関係をこれ以上悪化させることだけは避けるのではないかという見解も出ている。

 国民大学国際学部のイ・ウォンドク教授は「安倍内閣が『竹島の日』を政府レベルの式典にする代わりに政務官を派遣することは、韓日関係と国内の支持層の批判世論を意識した中間的な選択」と話した。その上で、日本国内でも対立が激化する中国との関係とは異なり、韓日関係は適切に管理する必要があるという認識がある程度形成されていると説明した。

 国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「朴次期政権と安倍政権は協力する余地と対立の要因を同時に抱えスタートすることになる」と分析した。

sjp@yna.co.kr

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