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日本の対韓直接投資 昨年は倍増で過去最大に

記事一覧 2013.02.19 10:53

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院と金融投資業界によると、昨年の日本から韓国への外国直接投資(FDI)は45億4000万ドル(約4254億円)で、過去最大を記録した。

 2010年の20億8000万ドル、2011年の22億9000万ドルに比べるとほぼ2倍に増加した。昨年7~9月期までは円高とウォン安が続き、低コストで投資できたため。サムスン電子をはじめとする韓国IT企業の成長で、日本の部品メーカーによる投資が急増したことも影響した。

 10~12月期に円安に転じ海外投資の魅力が低下してからも、投資は衰えなかった。12億4000万ドルと、前年同期に比べ44%、前四半期比では85%増加した。

 昨年の対韓FDI全体に日本の資本が占める割合は27.9%で最も高い。次いで米国(36億7000万ドル)、香港(16億7000万ドル)、シンガポール(14億1000万ドル)、中国(7億3000万ドル)の順。

 一方、日本人投資家が保有する韓国株式・債券はやや減少した。韓国上場株式の保有残高は今月7日時点で6兆200億ウォン(約5215億円)、上場債券の保有残高は4394億ウォンだった。昨年8月から6カ月連続の売り越しで、総額7000億ウォンが流出した。

 証券業界は、円安の影響というより、韓国より高収益が見込める東南アジアと日本の株式市場に資金が移動したためとみている。債券に関しては、独島をめぐる韓日のあつれきが響いたと分析された。

 外国人の韓国株式保有残高に日本の資金が占める割合は1.6%、債券は0.5%にすぎず、金融市場に及ぼす影響は微々たるものだが、円安が続けば日本からの資金の流れが滞る可能性もある。

 また、韓国の機関による円建て外債(サムライ債)の発行額は昨年3177億円で、前年の3701億円に続き好調な動きをみせている。韓国の格付け引き上げや安倍政権の金融緩和策により、資金調達が容易になったため。

mgk1202@yna.co.kr

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