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請求権試算に徴用の賠償含まず 日本外交文書で判明

記事一覧 2013.02.19 17:18

【東京聯合ニュース】日本が1965年の韓日請求権協定締結をめぐり韓国の対日請求額を試算した際、強制動員に対する謝罪や賠償を考慮していなかったことが判明した。東京新聞は19日付の紙面で、外務省が先ごろ市民団体に公開した韓日国交正常化交渉をめぐる日本側の外交文書を確認した結果、これら事実が判明したと報じた。

 当時の大平正芳官房長官が韓日請求権・経済協力協定により韓国に5億ドル(約467億円)の経済協力資金を支給する前の1962年、外務省と当時の大蔵省に韓国の対日請求権規模を試算するよう指示した。本格的な交渉に入る前に日本側の主張の根拠を整えようとしたとみられる。

 日本側は郵便貯金と有価証券、未払い賃金、恩給などは植民地支配当時の法律を基に計算したが、強制動員に対する謝罪や賠償については計算に含まなかった。その結果、外務省は7000万ドル、大蔵省は1600万ドルという試算結果を出した。

 これについて新潟国際情報大学の吉沢文寿教授(朝鮮現代史)は同紙に対し、大平官房長官が外務省と大蔵省に請求権の試算を指示したことやその金額は既に知られていたが、算出根拠は初めて分かったと述べている。

 また新しく公開された文書には、当時の外務省幹部が独島について「日本海の孤島であり、現在はアシカの数も減り経済的に大きな意味はない」という見解を示した部分も含まれている。

 外務省は韓国が2005年8月、1965年の韓日基本条約に関連して韓国側が外交文書を全面公開した後も自国の外交文書の一部しか公開しなかった。

 昨年10月、日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が外交交渉文書の開示を求めて起こした訴訟の一審で外務省が敗訴した。その後「竹島領有権をめぐる韓国との交渉と今後の北朝鮮との国交正常化交渉で不利になる文書は公開できない」と控訴しながらも、交渉に影響がないと判断した一部文書を市民団体に公開した。

sjp@yna.co.kr

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