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韓国新政権発足前の「独島挑発」 両国関係に悪影響

記事一覧 2013.02.22 19:27

【ソウル聯合ニュース】日本政府が22日、島根県の「竹島の日」の式典を事実上、政府行事として開催し、韓国の新政権発足(25日)を控え両国関係に暗雲が漂っている。

 韓国政府は次官級ではあるが、海洋政策と領土問題を担当する内閣府政務官が式典に出席したことを厳重に受け止めている。「竹島の日」を地方の小都市の行事として認識することはできなくなったためだ。韓国政府当局者は「これまで島根県の行事には中央政府から誰も派遣されなかった。今回、中央政府関係者が出席したのは中央政府レベルで島根県の行事を認めたことだといえる」と話した。

 これを踏まえ、韓国政府の対応も強化された。昨年は「自治体の行事」ということで公式には対応しなかったが、今年は外交通商部の報道官が声明を発表したほか、駐韓日本大使館の公使を呼び、式典の開催や政務官派遣に抗議する外交文書を渡した。

 韓国政府は国務総理室の独島領土対策班で中長期的な対応策を検討する考えだ。ただ、ようやく回復の兆しが出てきた両国関係に配慮する姿勢も見られた。大使ではなく、公使を呼んで抗議したことにもこうした背景があるとの見方ある。

 ただ、安倍政権が支持層を意識し、来月の教科書検定などで独島や過去の歴史問題を刺激する場合、両国関係は回復不能の状態に陥りかねない。昨年、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島上陸などで冷え込んだ両国関係を正常化することは困難になるとの懸念もある。朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会は21日に発表した新政権の国政課題で、両国関係について、領土問題は原則に基づき断固として対応しながら、互恵的な協力関係の構築に向けた努力を進める方針を示した。

 新政権発足後、通常は米国、日本、中国の順番で行ってきた首脳会談の日程に関して、日本との会談を中国の後にするか、毎年開催している韓日中3カ国会談の際に行うとの観測も出ている。 

kimchiboxs@yna.co.kr

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