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サハリン残留韓国人 日本政府に支援の履行求める

記事一覧 2013.03.25 15:10

【東京聯合ニュース】日本の植民地時代にサハリンに強制移住させられ、長期間苦痛を強いられた韓国人ら5人が24日、日本政府に対策を求める集会を東京で開いた。集会には市民団体関係者ら日本人約60人が参加した。

 5人は日本政府が1995年に約束した通り、韓国への永住帰国を放棄しサハリンに残った韓国人に対する永住帰国者と同様の支援やサハリン残留韓国人支援事業ファンドの設立、徴用された韓国人名簿の提供などを行うよう要求した。

 「サハリン韓人老人協会」のユン・サンチョル会長は韓国政府が解放前に強制移住された韓国人だけを永住帰国の対象に指定したため、子どもと離れられず現地に残った人がいると説明。日本政府に対し、サハリンに残留した韓国人にも支援を行うよう訴えた。

 1944年にサハリンで生まれたソ・ジンギル氏は韓国でサハリンに強制連行された父が同年に日本に徴用されてから消息が分からなくなったと紹介し、日本に連れ去られた約3190人の名簿の公開や賠償を求めた。

 植民地時代末期にサハリンに強制連行された韓国人は1945年の解放当時、約4万3000人に達した。炭鉱などで働かされたが、日本側の一方的な国籍剥奪や労働力確保のための旧ソ連の抑留措置などにより、解放後も帰国できなかった。

 1994年の韓日首脳会談合意により、ロシア政府の協力を受け、サハリン残留韓国人の永住帰国事業が進められた。現在まで約4000人が韓国に戻ったが、同事業の対象者は1945年前に強制移住された人を対象にしており、現地で家庭を持った人らは帰国をあきらめた。

 日本は永住帰国者の療養所やアパート建設費用などを支援したが、1965年の韓日請求権協定締結により個人の請求権は消滅したとして、サハリン残留韓国人への法的責任はないとの立場を示している。だが、協定締結の当時に無国籍、あるいはソ連国籍だった人は、協定とは関係なく日本の法的責任が残っていると主張している。

 また、郵便貯金などの名目で貯金させられたが、払い戻されていない賃金の総額が1940年当時の額面で1億9800万円(57万件)、  簡易生命保険は7000万円(22万件)に上ると主張。賃金の払い戻しを要求している。

 サハリン残留韓国人らは25日、外務省北東アジア課の日韓交流室長と面談し、参院議員開館で集会を開催する。26日には民主党の大畠章宏衆議院議員と会う。

kimchiboxs@yna.co.kr

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