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日本の高校教科書検定 独島に関する記述増加

記事一覧 2013.03.26 18:50

【東京聯合ニュース】日本の文部科学省は26日、来春から高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。検定に合格した日本史(9冊)、世界史(3冊)、地理(2冊)、政治・経済(7冊)の計21冊のうち、15冊で独島に関連する記述があった。このうち、これまで独島に関する記述のなかった実教出版、清水書院、東京書籍の3社の教科書で新たに記述が加えられた。

 昨年3月の検定では39冊のうち前年より4冊多い22冊で独島関連の記述があった。

 検定の過程で同省は、独島と北方領土では領有権紛争が存在するが、尖閣諸島では領土問題は存在しないとの立場の下、独島と尖閣諸島を同列に扱う教科書に対し修正を求めたとされる。

 帝国書院の地理では、韓国が独島を一方的に占拠していると記述された。東京書籍の地理では独島問題を国連安全保障理事会か国際司法裁判所(ICJ)に付託する必要性を指摘した。これまでの教科書ではみられなかった内容だ。

 植民地時代に関連しては、山川出版社の世界史でこれまで使われていた「強制徴用」という表現が無くなった。一方、従軍慰安婦については日本史と世界史12冊のうち前回より1冊多い9冊で取り上げられている。実教出版の日本史では旧日本軍の強制性と関与を認めた1993年の「河野談話」や国連人権委員会の勧告を紹介している。

 今回の検定は領土問題に関する教育の強化を盛り込んだ新学習指導要領に基づくもので、これで小中高のほぼ全学年分の教科書が出そろった。

ikasumi@yna.co.kr

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