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危機迎える開城工業団地 北朝鮮の思惑は

記事一覧 2013.04.03 20:31

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地(北朝鮮)について、北朝鮮側が3日に韓国側関係者の立ち入りを禁止した。北朝鮮は4年前の2009年3月に同じ措置を取ったことがあり、同団地は再び最大の危機を迎えている。

 韓国側関係者の立ち入り禁止が続く場合、団地の運営に支障が出るのは必至だ。ある韓国企業関係者は「団地に運ばれるべき資材などが足止め状態だ。一部の工場は資材不足で稼動が中断される可能性もある」と懸念を示した。

 北朝鮮は韓国側関係者の帰還は許可しているが、団地内には今も800人以上が滞在中で、身の安全に対する懸念は続くとみられる。

 韓国統一部は同日午前と午後に緊急会議を開き、対策を協議した。午前の会見で団地の正常運営を促したのに続き、午後の会見では声明を発表した。

 韓国政府は声明で、北朝鮮の措置に遺憾を表明したが、感情的な対応よりも現地に滞在する韓国人の安全確保など状況管理に力を注いでいる。統一部報道官は「わが政府が声明で明らかにした立場を北朝鮮は重く受け止めるべきだ」と強調した。

 北朝鮮は先月30日、中央特区開発指導総局報道官の談話を通じて、「われわれの尊厳を少しでも傷つけようとすれば、開城工業団地を閉鎖することになる」と威嚇を強めた。

 北朝鮮による立ち入り禁止措置は、3回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議採択後、国際社会と韓国に対する威嚇を行動で示したといえる。団地を危機に陥れることで、緊張を高めようという狙いがあるとみられる。その裏には、核保有を既成事実化し、制裁解除に向けて米国を対話のテーブルに座らせようというもくろみがあるとの見方が多い。

 立ち入り禁止措置により、団地内に残る韓国側関係者の身の安全が危ぶまれる状況が展開される場合、同団地は生産品の出荷が始まった2004年以来、最大の危機を迎えることになる。

 北朝鮮側が同団地を完全に放棄したと判断するのはまだ早いが、状況を悪化させる新たな措置を取る可能性は依然残っている。

 北朝鮮は団地への立ち入りの禁止と再開を繰り返す戦略を駆使する可能性もある。ソウル大学統一平和研究院のチャン・ヨンソク先任研究員は「北朝鮮は一定期間が経過してから韓国側関係者の帰還も一時的に禁止し、さらに緊張を高める恐れもある」との見方を示した。

 韓国内でも同団地の存廃をめぐる議論が極大化する可能性がある。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は朝鮮半島信頼プロセス(南北対話に基盤を置く北朝鮮政策)の一環として同団地の国際化策も明らかにしたが、北朝鮮がさらに状況を悪化させ、国民の世論が悪い方向に傾けば、団地に対する根本的な検討を行う可能性も排除できない。

 hjc@yna.co.kr

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