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開城団地入居企業への支援 特別融資など実施へ=韓国

記事一覧 2013.04.24 15:53

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地の操業停止により韓国の入居企業が大きな被害を被っていることを受け、韓国政府がさまざまな支援に乗り出す。

 統一部の金炯錫(キム・ヒョンソク)報道官は24日、緊急会見を行い、南北協力基金を活用した特別融資などを含む政府レベルでの支援策を発表した。

 まず、統一部は南北協力基金から特別融資を行う方針で、関係官庁との協議を経て具体的な対策を講じる。企画財政部は経済官庁関連の対策を総括・調整しながら、入居企業に対する財政支援策を立てる。金融委員会は市中銀行との協力を通じ、流動性支援を拡大し、保証支援を強化する。

そのほか、中小企業庁、国税庁、雇用労働部などもそれぞれ支援に乗り出す方針だ。

統一部は「今後、入居企業の被害を減らすため最善の努力を行う。状況をみながら、追加手段も検討する」と説明した。

 北朝鮮は今月3日に韓国からの団地立ち入りを禁止したのに続き、9日に北朝鮮の全労働者を撤収させた。操業が停止してから24日で22日目を迎えたが、操業再開のめどは立っていない。

 団地に進出している企業123社の被害は膨らむばかりだ。一部企業はバイヤーから契約破棄を要求されたほか、納期に遅れ契約解除の危機に追い込まれた企業もあるという。

csi@yna.co.kr

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