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韓国の実務会談提案 北朝鮮が拒否すれば強硬対応も

記事一覧 2013.04.25 19:43

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は25日、操業が停止している南北経済協力事業、開城工業団地の正常化に向け、北朝鮮に当局間の実務会談を提案した。北朝鮮が応じなかった場合、韓国政府は強硬姿勢への転換も示唆しており、事態は新たな局面を迎えようとしている。

 韓国は11日も柳吉在(リュ・ギルジェ)統一部長官が対話を呼び掛ける声明を出しているが、今回はより具体的に会談を提案した。南北当局間の会談を正式に提案するのは、現政権発足後初めてとなる。

 この日、実務会談の提案を明らかにした統一部の金炯錫(キム・ヒョンソク)報道官は、「11日に比べると今日はもう一歩進み、当局間実務会談にも言及し、具体的な日時も提案した。踏み込んだ対話提案といえる」と説明した。

 一方で政府は、北朝鮮からの返答について翌26日午前中という期限を設けた。さらに、北朝鮮がこの実務会談まで拒否すれば、「重大な措置」を取る可能性があると言及した。政府の姿勢が強硬になったことを示したと受け止められる。

 金報道官は「重大な措置」の内容を記者団から尋ねられると、「いくつか可能性を念頭に置いている。北朝鮮側が提案を拒否すれば、想像できる限りのさまざまな状況が発生し得る」と述べるにとどめた。それでも、団地に滞在する韓国企業側人員の全員撤収や、団地閉鎖などの強力な措置が取られる可能性を否定はしなかった。

 韓国政府は当初、工業団地問題の解決に向けた対話を呼び掛けながら、北朝鮮の態度軟化を根気強く待つ姿勢を示していた。しかし、北朝鮮は半月がたっても韓国の呼び掛けに応じないばかりか、最小限の生活必需品を団地内の滞在者に届けようとする韓国企業側の訪問申請も認めないなど、拒否と黙殺に徹してきた。

 韓国が強硬姿勢への転換を示唆したのは、北朝鮮を対話に引き出すための圧力とみなすことができる。統一部のある関係者は「事態の解決策をよく分かっている北朝鮮に『デッドライン』を与え、自ら決定させようとするもの。今、北朝鮮が対話に応じるならば、これまでの立場を損なうことなく、こじれた問題を解決できる出口戦略になり得る」と説明した。

 韓国政府は、今回の結果が今後5年間の朴槿恵(パク・クンヘ)政権における南北関係を左右することになると認識している。朴大統領は前日、韓国のメディア幹部との懇談会で、開城工業団地問題について「南北関係が予測可能、持続可能な関係を築けるか、一つの試金石となる可能がある」と話した。早期解決を望むものの、過去のような無条件の支援や適当な妥協は新政権ではあり得ないと断言した。

 政府が「重大な措置」という強硬カードまで切ったのは、団地への立ち入り禁止から3週間たち、韓国企業の被害が膨れ上がっている上、団地内で生活必需品の供給もないまま耐えている韓国側人員の人道面の問題も深刻化していると判断したためだ。韓国は24日、公式文書を北朝鮮に送り団地滞在者の人道面の問題解決を図ろうとしたが、北朝鮮は文書の受け取りすら拒否した。それが強硬姿勢への転換につながったとされる。

 統一部関係者は「現地の人道的な状況のほか、これ以上長引けば小規模の入居企業を中心に倒産が相次ぐという懸念もある。北朝鮮が対話に応じる可能性とは関係なく、今は当局が乗り出すべき状況」と話した。

mgk1202@yna.co.kr

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