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強制連行究明へ 常設調査委の必要性に言及=韓国長官

記事一覧 2013.05.09 11:53

【ソウル聯合ニュース】韓国安全行政部の劉正福(ユ・ジョンボク)長官は9日、ラジオ番組に出演し、「日帝強占期(日本植民地時代)の強制動員被害調査委員会を常設する必要性もある」と述べた。

 予算問題などに関する専門機関の予備調査を踏まえた慎重な判断が必要なため、関係機関の意見を聞いているところだと説明した。

 国務総理室の下に置かれた「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」の活動は昨年末までの予定だったが、今年6月まで延長された。来月で活動期間が終われば廃止される。こうした状況で、劉長官が常設の調査委員会の必要性に言及したため注目される。

 安倍晋三首相の歴史関連の発言や閣僚の靖国神社参拝など、日本の右傾化が指摘される中、韓国では強制連行の真相究明を担当する委員会が活動を終えるのは適当ではないと批判する世論も高まっている。

mgk1202@yna.co.kr

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