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進む円安 韓国旅行業界が日本人集客に苦心

記事一覧 2013.05.10 14:06

【ソウル聯合ニュース】9日のニューヨーク外国為替市場で一時、1ドル=100円台を突破するなど円安が加速する中、韓国の旅行業界やホテル、免税店では日本人客の減少に苦しんでいる。

 特に、円安の長期化に伴い、日本人観光客を相手にする観光ガイドらが転職を迫られるなど、日本人をターゲットにする事業者の営業基盤が揺らいでいる。

 韓国文化体育観光部によると、日本のゴールデンウイーク(4月27日~5月6日)に韓国を訪れた日本人観光客が、前年比14.5%減少した。円安に加え韓日関係の悪化や北朝鮮リスクが影響した形だ。

 韓国旅行業協会によると、2月の日本人観光客数は前年同月比35.4%の減少を記録した。韓国のある大手旅行会社では日本人客が前年比27.4%減少し、別の会社は59.0%減少した。そのため各旅行会社は日本の現地営業所を閉鎖したり日本語専門の観光ガイドの人数を減らすなど対応を迫られている。業界からは、日本人観光客の受け入れ態勢が脆弱(ぜいじゃく)になると懸念する声が出ている。

 免税店業界でも円安で日本人観光客の減少が顕著になった昨年下半期から日本人による売り上げが約20~30%減少した。円安は今後も進むとみられ、売り上げの減少が続く見通しだ。

 だが、日本の景気回復基調により日本企業の収益が上がれば給与の上昇につながり、日本人観光客の購買力が向上するのではないかという見方も出ている。

 免税店業界では韓流スターや地方自治体と手を結んだ旅行ツアーを売り出し、免税店でのショッピングをツアーに組み込むなど韓流マーケティングを強化している。

 ホテル業界でもソウル市内の江北地域の高級ホテルを中心に日本人客の客室予約率が例年より20~30%落ち込んでいる。こうした状況が長期化していることから、ホテル業界ではその穴埋めとして中国やほかのアジアの国を対象にしたマーケティングを強化しているほか、韓国人向けのパッケージ商品にも力を入れている。

sjp@yna.co.kr

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